出典: 米国の配当貴族(25年連続増配)指数の考え方を、日本株で遡れる開示年数に合わせて再現
連続増配は人気の切り口だが、増配記録を守ること自体が目的化して無理な配当を続ける会社もある。5年以上の連続増配に、フリーキャッシュフローで配当を賄えていること(カバレッジ1倍以上)と配当性向60%以下を重ね、「増配を続けられる余力が実際にある」側に絞った。連続年数の上限はEDINETで遡れる開示年数に依存する点に注意。
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データはEDINET(金融庁)開示の有価証券報告書ベース(EDINET DB経由)。株価・時価総額に相当する値は決算期末時点のもの(開示された実績PERからの逆算)で、リアルタイムの株価ではありません。対象は東証上場全銘柄で、収録社数は順次追加中です。
1株配当を増やし続けている年数。5年以上が一つの目安。増配の継続は経営陣の利益成長への自信と株主還元姿勢の表明。 (出典: 米国の配当貴族(25年連続増配)指数の考え方)
営業キャッシュフロー-設備投資額。会計上の利益でなく実際に会社の手元に残る現金を見る指標で、配当や自社株買いの原資になる。設備投資額(capex)はEDINET側で2018年度以前がほぼ100%欠損しているため、古い年度ほど過去推移グラフで欠けて見える(直しようがない元データの構造的制約)。 (出典: コーポレートファイナンスの標準的な概念)