経営方針にROICを挙げる上場企業は、9年で11倍になった。
日本の会社は長く、経常利益で自社の稼ぐ力を測ってきた。いま投資家が求めるのは、投じた資本でどれだけ稼いだかを示すROIC(投下資本利益率)だ。有価証券報告書の経営方針の欄にROICと経常利益率を挙げた上場企業を2017年度から全社で数え、ROICを挙げ始めたのはどんな会社かを、売上の規模と業種で調べた。
ROICは、事業に投じたお金に対する利益の割合だ。
ROIC(Return On Invested Capital、投下資本利益率)は、事業に投じたお金に対して、どれだけ利益を出したかを示す。式は「税引後の営業利益 ÷ 投下資本」。投下資本は、借入金と自己資本(株主の取り分)を合わせたものだ。使い道の側から見れば、工場や設備、在庫、売掛金などに投じたお金にあたる。100億円を投じて、税引き後で8億円稼げば、ROICは8%になる。
経常利益率は「経常利益 ÷ 売上高」で、売上に対してどれだけ利益が残ったかを見る。どれだけお金を投じたかは見ない。同じ利益でも、工場を2倍に増やして稼いだのなら、ROICは半分になる。
ROE(自己資本利益率)は「当期純利益 ÷ 自己資本」で、分母に借入金を入れない。そのため、借入を増やして自己資本を減らすだけでも上がる。ROICは借入金も分母に入れるので、借入では上がらない。
2025年度、ROICを挙げる会社が、経常利益率を挙げる会社を上回った。
経営方針の欄にROIC(投下資本利益率)を挙げた上場企業は、2017年度の35社(1.0%)から2025年度は394社(10.1%)になった。9年で11倍だ。とくに2021年度は87社から160社へ、1年で倍近くに増えた。
反対に、経常利益率を挙げる会社は2018年度の551社をピークに減り、2025年度は375社(9.6%)。この年度に初めてROICが上回った。2026年度も、提出済みの2,788社のうちROICが339社、経常利益率が271社だ。
国際会計基準(IFRS)の会社には経常利益という段階が無いので、経常利益率はもともと書かれない。IFRSの会社が挙げるROIC(2025年度66社)を除き、日本の会計基準の会社だけで比べると、2025年度はまだ経常利益率が多く、ROICが上回るのは2026年度の速報からになる。
| 年度 | ROIC | 経常利益率 |
|---|---|---|
| 2017 | 35社 | 484社 |
| 2018 | 50社 | 551社 |
| 2019 | 56社 | 536社 |
| 2020 | 87社 | 539社 |
| 2021 | 160社 | 511社 |
| 2022 | 207社 | 474社 |
| 2023 | 264社 | 452社 |
| 2024 | 341社 | 410社 |
| 2025 | 394社 | 375社 |
| 2026* | 339社 | 271社 |
経営方針の欄に挙げた上場企業の数。年度は決算期末の年(2025年度は2025年1〜12月に期末を迎えた決算。3月決算なら2025年3月期)。* 2026年度は速報(2026年10月18日までに提出された2,788社。3月決算が中心)。
経常利益率から乗り換えたのではない。ROICを挙げ始めたのは大きな会社だ。
経常利益率をやめた会社が、ROICに乗り換えたわけではない。2017〜2019年度に経常利益率を挙げていて、2025年度には挙げなくなった会社は297社。そのうちROICを挙げるようになったのは40社だけだった。
ROICを挙げ始めたのは、主に大きな会社だ。売上5,000億円以上の会社では、3社に1社がROICを挙げている。売上100億円未満の会社では2%ほどで、経常利益率のほうがずっと多い。
| 売上高 | ROIC | 経常利益率 |
|---|---|---|
| 5,000億円以上 | 4.6% → 34.5% | 5.5% → 3.1% |
| 1,000〜5,000億円 | 1.6% → 20.6% | 9.9% → 7.4% |
| 300〜1,000億円 | 0.4% → 9.2% | 17.4% → 13.2% |
| 100〜300億円 | 0.4% → 4.3% | 15.8% → 10.4% |
| 100億円未満 | 0.3% → 2.1% | 17.0% → 9.5% |
2017年度 → 2025年度。各年度の有報の売上高で分け、その規模の上場企業のうち経営方針の欄に挙げた会社の割合。売上高が取れない会社(銀行など)は除外。
ROICは素材・食品・電機に多く、小売では経常利益率が多い。
業種で見ると、ROICを挙げる会社は非鉄金属(30.3%)、食料品(23.4%)、電気機器(21.7%)、化学(21.4%)で多い。工場や設備に大きな資本を投じる業種だ。反対に、小売業ではROICが5.9%にとどまり、経常利益率を挙げる会社が22.2%と、30社以上ある業種の中で最も多い。情報・通信業はどちらも少ない(ROIC 3.6%、経常利益率 5.1%)。
| 業種 | 2017 | 2025 | 2025 割合 |
|---|---|---|---|
| 非鉄金属 | 0/31 | 10/33 | 30.3% |
| 食料品 | 1/117 | 29/124 | 23.4% |
| 電気機器 | 5/215 | 50/230 | 21.7% |
| 化学 | 0/186 | 43/201 | 21.4% |
| ガラス・土石製品 | 2/50 | 11/52 | 21.2% |
| 陸運業 | 0/56 | 12/61 | 19.7% |
| 精密機器 | 1/47 | 9/51 | 17.6% |
| 繊維製品 | 1/44 | 7/46 | 15.2% |
| 機械 | 6/200 | 30/213 | 14.1% |
| 鉄鋼 | 0/38 | 5/38 | 13.2% |
表はROICを挙げた会社の数/その業種の上場企業数。業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度にROICを挙げた割合が高い順に10業種並べた。
ROICは事業ごとに測れるので、多くの事業を抱える大きな会社が使う。
ROIC経営の広がりは、これまでも報じられてきた。日本経済新聞は、2022年に決算短信などでROICに言及した上場企業を約400社と数え、前年より約2割増えたと伝えた。決算短信なども数えているので、経営方針の欄だけを数えた本記事の数(2022年度207社)より多い。
ROICを求めているのは投資家だ。生命保険協会の2025年度の調査では、経営目標として重視すべき指標にROICを選んだ投資家は63.3%。中期経営計画の指標にROICを挙げた企業は28.7%だった。ROEでは投資家89.9%、企業83.2%とほぼ一致しており、ROICは投資家と企業の差が大きい。
それでも大きな会社が先にROICを挙げたのは、ROICが事業ごとに測れるからだろう。ROEの分母の自己資本は、資産から負債を引いた額だ。借入金は会社がまとめて借りるので、事業ごとの自己資本は、借金をどの事業に割り振るかでいくらでも変わる。ROICはお金の出どころが借金か株主かを問わず、事業が使う工場や在庫などを分母にするので、事業ごとに出せる。日経も2026年3月の記事で、ROICは経営者なら事業ごとに計算でき、複数の事業を持つ会社がROICでセグメント構成を見直す動きが広がっていると書いている。
有報でも、大きな会社ほどROICを事業ごとの管理に使っている。2025年度にROICを挙げた394社のうち、123社(31%)は同じ段落で事業別・部門別・事業ポートフォリオ・撤退などに触れていた。売上1,000億円以上の会社では37%、300億円未満では16%だ。日清製粉グループ本社は「事業部門別ROIC管理を導入いたします」と書いている。
事業が1つか2つの会社なら、全社の利益率を見れば足りる。売上100億円未満の会社でROICを挙げるのが2.1%にとどまり、経常利益率を挙げる会社が9.5%残るのは、そのためなのだろう。工場や設備に多くの資本を投じる素材・電機・食品でROICが多いのも、この見方と合う。
数え方と注意。
- 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業(証券コードのある会社)。年度は決算期末の年。データはEDINET(金融庁)の有報。
- 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄に「ROIC」「ROIC」「投下資本利益率」「投下資本収益率」のいずれかがあるかで数えた。経常利益率は「経常利益率」の語で数え、「経常利益」の額だけの記載は数えていない。目標として掲げたか、言及しただけかは区別していない。古い有報ではこの欄の名前が「対処すべき課題」だけのこともあり、同じ欄として数えた。
- 2026年度は、2026年10月18日までに提出された分(3月決算が中心)。12月決算などの会社はまだ含まない。
- IFRS(国際会計基準)の会社は2025年度に265社。経常利益が無いので、経常利益率はほとんど書かれない。日本の会計基準の会社だけで比べると、2025年度は経常利益率(375社)がROIC(328社)より多く、上回るのは2026年度の速報(286社対271社)から。2017年度に経常利益率を挙げた会社のうち、2025年度までにIFRSへ移ったのは7社で、経常利益率の減少はIFRSへの移行ではほとんど説明できない。
- 売上高は各年度の有報の売上高(IFRSは売上収益)。2025年度は408社で取れず、規模の表から外した。
- 事業ごとの管理に触れる会社は、ROICを含む段落に「事業別」「事業ごと」「部門別」「セグメント別」「ポートフォリオ」「事業単位」「拠点別」「店舗別」「工場別」「撤退」などの語があるかで数えた。語の有無による目安で、実際に事業ごとにROICを管理しているかまでは確かめていない。
- 2017年度の上場企業数(3,391社)は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。
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