南海トラフのリスクを、
有報から読み解く。
有報から
国は南海トラフ巨大地震で、最大29万8000人が亡くなると想定している。有価証券報告書の「事業等のリスク」に南海トラフ沿いの地震(東海地震・東南海地震などの古い呼び名を含む)を書いた上場企業を2017年度から全社で数え、その段落をAIで1つずつ読んで、自社の拠点が想定地域にあると書いているかを分けた。さらに、想定される影響を本店の地方ごとに比べた。
南海トラフを書く上場企業は、130社から198社に増えた。
「事業等のリスク」に南海トラフ沿いの地震を書いた上場企業は、2017年度の130社(3.83%)から、2025年度は198社(5.07%)になった。年度は決算期末の年で、2026年度は、提出済みの2,788社のうち164社(5.88%)。
呼び名は入れ替わっている。「南海トラフ」と書く会社は37社から139社に増え、「東海地震」「東南海・南海地震」など古い呼び名だけで書く会社は93社から59社に減った。
2025年度は58%が、自社の拠点が想定地域にあると書く。
南海トラフ沿いの地震に触れた段落をAIで1つずつ読み、次の4つに分けた。
① 自社の拠点が想定地域にある
② 地元の顧客・取引先が被災する
③ 防災・復旧の需要になる
④ その他(名前を挙げるだけ)
| 年度 | 社数 | ① | ② | ③ | ④ | ①の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 130 | 97 | 2 | 0 | 31 | 75% |
| 2018 | 142 | 103 | 6 | 0 | 33 | 73% |
| 2019 | 144 | 104 | 6 | 0 | 34 | 72% |
| 2020 | 169 | 108 | 4 | 1 | 56 | 64% |
| 2021 | 177 | 110 | 4 | 1 | 62 | 62% |
| 2022 | 180 | 113 | 4 | 1 | 62 | 63% |
| 2023 | 180 | 114 | 5 | 1 | 62 | 63% |
| 2024 | 184 | 111 | 4 | 1 | 69 | 60% |
| 2025 | 198 | 114 | 4 | 1 | 80 | 58% |
| 2026* | 164 | 85 | 4 | 1 | 76 | 52% |
* 2026年度は速報(提出済みの2,788社。3月決算が中心)。
2025年度は、書いた198社のうち114社(58%)が①で、工場や店舗、物流センターなどがどこにあり、地震でそこが被害を受けると書いている。南海トラフの被害を自社の問題として具体的に書いているのは、この114社だ。ただ、書いた会社に占める①の割合は、2017年度の75%から下がっている。
④は31社から80社へ増えた。80社のうち43社は本店が東京の会社で、首都直下地震などと並べて名前を挙げている。②は銀行が中心で、③は2020年度から毎年1社だけだった。1社が複数の区分に入ることがあるので、①〜④の合計が社数と合わない年がある。
工場や港を持つ業種と銀行は、1割以上が書く。
2025年度に書いた割合が高いのは、倉庫・運輸関連(14.7%)、輸送用機器(13.8%)、銀行業(13.4%)、鉄鋼(13.2%)、非鉄金属(12.1%)。工場や港を持つ業種と、地元に融資先を抱える銀行が並ぶ。
| 業種 | 2017 | 2025 | 2025 割合 |
|---|---|---|---|
| 倉庫・運輸関連 | 4/31 | 5/34 | 14.7% |
| 輸送用機器 | 13/78 | 11/80 | 13.8% |
| 銀行業 | 7/70 | 11/82 | 13.4% |
| 鉄鋼 | 5/38 | 5/38 | 13.2% |
| 非鉄金属 | 3/31 | 4/33 | 12.1% |
| 機械 | 17/200 | 19/213 | 8.9% |
| 陸運業 | 6/56 | 5/61 | 8.2% |
| 金属製品 | 4/83 | 7/88 | 8.0% |
| 精密機器 | 2/47 | 4/51 | 7.8% |
| ガラス・土石製品 | 5/50 | 4/52 | 7.7% |
業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度の割合が高い順に並べた。
東海の会社は工場の場所を挙げ、東京の会社の多くは名前を挙げるだけだ。
国が2025年3月に公表した新しい想定では、最大クラスの地震が起きると、死者は最大29万8000人、経済被害は292兆円にのぼる。31都府県764市町村が、震度6弱以上の揺れか高さ3m以上の津波に見舞われる。県別の死者が最も多いのは静岡県の10万1000人だ。
有報に書くかどうかは、本店のある県で大きく分かれる。2025年度、高知に本店がある6社のうち4社、和歌山は10社のうち4社、静岡は53社のうち21社(39.6%)が書いた。三重は3割、愛知は2割を超える。大阪は5.4%、東京は2.9%にとどまる。
| 本店 | 上場企業 | 書いた | 割合 |
|---|---|---|---|
| 高知県 | 6 | 4 | 66.7% |
| 和歌山県 | 10 | 4 | 40.0% |
| 静岡県 | 53 | 21 | 39.6% |
| 三重県 | 19 | 6 | 31.6% |
| 愛知県 | 211 | 47 | 22.3% |
| 岐阜県 | 28 | 4 | 14.3% |
| 兵庫県 | 108 | 6 | 5.6% |
| 大阪府 | 426 | 23 | 5.4% |
| 神奈川県 | 172 | 6 | 3.5% |
| 東京都 | 2,102 | 62 | 2.9% |
2025年度。本店は有報の表紙の所在地。上場企業が5社以上ある都府県から、主なところを選んだ。
想定される影響は、地方ごとに大きく異なる。
| 本店 | 書いた | ①拠点 | ②取引先 | ④名前だけ |
|---|---|---|---|---|
| 東海4県 | 78 | 66 | 1 | 11 |
| 近畿6府県 | 37 | 22 | 0 | 15 |
| 四国4県 | 7 | 3 | 3 | 2 |
| 東京都 | 62 | 18 | 0 | 43 |
2025年度の社数。③は東京の1社だけなので省いた。東海4県は静岡・愛知・岐阜・三重、近畿6府県は大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀。1社が複数の区分に入ることがある。
東海4県の会社は、書いた78社のうち66社が、自社の拠点が想定地域にあると書いている。多くは工場だ。浜松ホトニクスは「本社及び生産・研究開発拠点が静岡県に集中している」と書き、安永は「国内生産拠点が三重県内に集中している」と書く。ヤマハ発動機は、日本の主要製造拠点が「南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています」と書いている。物流の拠点も東海に集まる。ハマキョウレックスは「物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております」と書く。
近畿の会社も工場を挙げる会社が多いが、東海より店舗と津波に触れる会社が多い。書いた会社のうち店舗に触れたのは、近畿が37社のうち5社、東海が78社のうち6社。津波に触れたのは近畿が37社のうち8社、東海が78社のうち9社だった。エイチ・ツー・オー リテイリングは、関西では「地震だけでなく津波による被害も予想されており」と書き、近鉄グループホールディングスは「長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損」を挙げる。
四国では、書いた7社のうち4社が地方銀行だった。そのうち3行は、自分の店に加えて取引先の被災を書いている。高知銀行は「取引先の被災による信用リスクの上昇」を挙げている。地域の経済が打撃を受ければ、融資の焦げ付きとして銀行の決算に響く。
東京に本店がある会社は、書いた62社のうち43社が、大地震の例に名前を挙げるだけだった。Schooは、渋谷区にある本社とスタジオについて、「首都直下型地震や南海トラフ地震等を例とする」災害を挙げており、南海トラフは例の1つにとどまる。拠点の場所を挙げた18社のうち13社は、東海の工場や拠点を挙げている。サンエー化研は、生産拠点7つのうち「5拠点が静岡県内に立地しております」と書く。本店が東京でも、工場が東海にあれば被災しうる。工場がどこにあるかは、本店の所在地ではなく有報の記載で確かめる必要がある。
地震は前触れなく来る。日々の暮らしで水や食料を備えるのと同じように、株式投資でも災害のリスクを考えておく必要がある。
数え方と注意。
- 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業(証券コードのある会社)。年度は決算期末の年。データはEDINET(金融庁)の有報。
- 「事業等のリスク」の欄に「南海トラフ」「東南海」「南海地震」「南海大地震」「東海地震」「東海大地震」「南海沖」のどれかがあるかで数えた。「日向灘」は、国が南海トラフの巨大地震とは別に評価している地震も指すため、数えていない。「首都直下地震」などほかの地震だけの記載も数えていない。
- 2026年度は、2026年10月中旬までに提出された分(3月決算が中心)。12月決算などの会社はまだ含まない。
- 4つの分類は、AIが該当する段落を1つずつ読んで判定した。1社に複数の段落があれば、複数の分類に数えた。2025年度の判定のうち、分類と合わない語を含む段落(④なのに地名がある段落など)を抜き出して原文と読み比べると、198社のうち明らかな誤りは4社だった。
- 本店の地域は、2025・2026年度の有報の表紙にある本店所在地による。本店と工場の場所が違う会社もある。店舗・津波に触れた会社は、①か②と判定された段落に「店舗」「売場」など、または「津波」の語がある会社。
- 2020年3月期から開示の決まりが変わり、リスク欄が長くなった(中央値で2017年度2,272字、2020年度3,495字)。
- 2017年度の上場企業数(3,391社)は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。
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