刀 日本株スクリーナー
有報で見る日本 · 2026年11月12日集計

南海トラフのリスクを、
有報から読み解く。

国は南海トラフ巨大地震で、最大29万8000人が亡くなると想定している。有価証券報告書の「事業等のリスク」に南海トラフ沿いの地震(東海地震・東南海地震などの古い呼び名を含む)を書いた上場企業を2017年度から全社で数え、その段落をAIで1つずつ読んで、自社の拠点が想定地域にあると書いているかを分けた。さらに、想定される影響を本店の地方ごとに比べた。

01 / 推移

南海トラフを書く上場企業は、130社から198社に増えた。

0%1%2%3%4%5%6%2017: 130社 / 3,391社 (3.83%)130社20172018: 142社 / 3,702社 (3.84%)142社20182019: 144社 / 3,774社 (3.82%)144社20192020: 169社 / 3,826社 (4.42%)169社20202021: 177社 / 3,869社 (4.57%)177社20212022: 180社 / 3,905社 (4.61%)180社20222023: 180社 / 3,941社 (4.57%)180社20232024: 184社 / 3,943社 (4.67%)184社20242025: 198社 / 3,907社 (5.07%)198社20252026(速報): 164社 / 2,788社 (5.88%)164社2026速報

「事業等のリスク」に南海トラフ沿いの地震を書いた上場企業は、2017年度の130社(3.83%)から、2025年度は198社(5.07%)になった。年度は決算期末の年で、2026年度は、提出済みの2,788社のうち164社(5.88%)。

呼び名は入れ替わっている。「南海トラフ」と書く会社は37社から139社に増え、「東海地震」「東南海・南海地震」など古い呼び名だけで書く会社は93社から59社に減った。

02 / 中身

2025年度は58%が、自社の拠点が想定地域にあると書く。

南海トラフ沿いの地震に触れた段落をAIで1つずつ読み、次の4つに分けた。

① 自社の拠点が想定地域にある

② 地元の顧客・取引先が被災する

③ 防災・復旧の需要になる

④ その他(名前を挙げるだけ)

年度社数①②③④①の割合
201713097203175%
2018142103603373%
2019144104603472%
2020169108415664%
2021177110416262%
2022180113416263%
2023180114516263%
2024184111416960%
2025198114418058%
2026*16485417652%

* 2026年度は速報(提出済みの2,788社。3月決算が中心)。

2025年度は、書いた198社のうち114社(58%)が①で、工場や店舗、物流センターなどがどこにあり、地震でそこが被害を受けると書いている。南海トラフの被害を自社の問題として具体的に書いているのは、この114社だ。ただ、書いた会社に占める①の割合は、2017年度の75%から下がっている。

④は31社から80社へ増えた。80社のうち43社は本店が東京の会社で、首都直下地震などと並べて名前を挙げている。②は銀行が中心で、③は2020年度から毎年1社だけだった。1社が複数の区分に入ることがあるので、①〜④の合計が社数と合わない年がある。

03 / 業種

工場や港を持つ業種と銀行は、1割以上が書く。

2025年度に書いた割合が高いのは、倉庫・運輸関連(14.7%)、輸送用機器(13.8%)、銀行業(13.4%)、鉄鋼(13.2%)、非鉄金属(12.1%)。工場や港を持つ業種と、地元に融資先を抱える銀行が並ぶ。

業種201720252025 割合
倉庫・運輸関連4/315/3414.7%
輸送用機器13/7811/8013.8%
銀行業7/7011/8213.4%
鉄鋼5/385/3813.2%
非鉄金属3/314/3312.1%
機械17/20019/2138.9%
陸運業6/565/618.2%
金属製品4/837/888.0%
精密機器2/474/517.8%
ガラス・土石製品5/504/527.7%

業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度の割合が高い順に並べた。

04 / 考察

東海の会社は工場の場所を挙げ、東京の会社の多くは名前を挙げるだけだ。

国が2025年3月に公表した新しい想定では、最大クラスの地震が起きると、死者は最大29万8000人、経済被害は292兆円にのぼる。31都府県764市町村が、震度6弱以上の揺れか高さ3m以上の津波に見舞われる。県別の死者が最も多いのは静岡県の10万1000人だ。

有報に書くかどうかは、本店のある県で大きく分かれる。2025年度、高知に本店がある6社のうち4社、和歌山は10社のうち4社、静岡は53社のうち21社(39.6%)が書いた。三重は3割、愛知は2割を超える。大阪は5.4%、東京は2.9%にとどまる。

本店上場企業書いた割合
高知県6466.7%
和歌山県10440.0%
静岡県532139.6%
三重県19631.6%
愛知県2114722.3%
岐阜県28414.3%
兵庫県10865.6%
大阪府426235.4%
神奈川県17263.5%
東京都2,102622.9%

2025年度。本店は有報の表紙の所在地。上場企業が5社以上ある都府県から、主なところを選んだ。

想定される影響は、地方ごとに大きく異なる。

本店書いた①拠点②取引先④名前だけ
東海4県7866111
近畿6府県3722015
四国4県7332
東京都6218043

2025年度の社数。③は東京の1社だけなので省いた。東海4県は静岡・愛知・岐阜・三重、近畿6府県は大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀。1社が複数の区分に入ることがある。

東海4県の会社は、書いた78社のうち66社が、自社の拠点が想定地域にあると書いている。多くは工場だ。浜松ホトニクスは「本社及び生産・研究開発拠点が静岡県に集中している」と書き、安永は「国内生産拠点が三重県内に集中している」と書く。ヤマハ発動機は、日本の主要製造拠点が「南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています」と書いている。物流の拠点も東海に集まる。ハマキョウレックスは「物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております」と書く。

近畿の会社も工場を挙げる会社が多いが、東海より店舗と津波に触れる会社が多い。書いた会社のうち店舗に触れたのは、近畿が37社のうち5社、東海が78社のうち6社。津波に触れたのは近畿が37社のうち8社、東海が78社のうち9社だった。エイチ・ツー・オー リテイリングは、関西では「地震だけでなく津波による被害も予想されており」と書き、近鉄グループホールディングスは「長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損」を挙げる。

四国では、書いた7社のうち4社が地方銀行だった。そのうち3行は、自分の店に加えて取引先の被災を書いている。高知銀行は「取引先の被災による信用リスクの上昇」を挙げている。地域の経済が打撃を受ければ、融資の焦げ付きとして銀行の決算に響く。

東京に本店がある会社は、書いた62社のうち43社が、大地震の例に名前を挙げるだけだった。Schooは、渋谷区にある本社とスタジオについて、「首都直下型地震や南海トラフ地震等を例とする」災害を挙げており、南海トラフは例の1つにとどまる。拠点の場所を挙げた18社のうち13社は、東海の工場や拠点を挙げている。サンエー化研は、生産拠点7つのうち「5拠点が静岡県内に立地しております」と書く。本店が東京でも、工場が東海にあれば被災しうる。工場がどこにあるかは、本店の所在地ではなく有報の記載で確かめる必要がある。

地震は前触れなく来る。日々の暮らしで水や食料を備えるのと同じように、株式投資でも災害のリスクを考えておく必要がある。

05 / 数え方

数え方と注意。

  • 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業(証券コードのある会社)。年度は決算期末の年。データはEDINET(金融庁)の有報。
  • 「事業等のリスク」の欄に「南海トラフ」「東南海」「南海地震」「南海大地震」「東海地震」「東海大地震」「南海沖」のどれかがあるかで数えた。「日向灘」は、国が南海トラフの巨大地震とは別に評価している地震も指すため、数えていない。「首都直下地震」などほかの地震だけの記載も数えていない。
  • 2026年度は、2026年10月中旬までに提出された分(3月決算が中心)。12月決算などの会社はまだ含まない。
  • 4つの分類は、AIが該当する段落を1つずつ読んで判定した。1社に複数の段落があれば、複数の分類に数えた。2025年度の判定のうち、分類と合わない語を含む段落(④なのに地名がある段落など)を抜き出して原文と読み比べると、198社のうち明らかな誤りは4社だった。
  • 本店の地域は、2025・2026年度の有報の表紙にある本店所在地による。本店と工場の場所が違う会社もある。店舗・津波に触れた会社は、①か②と判定された段落に「店舗」「売場」など、または「津波」の語がある会社。
  • 2020年3月期から開示の決まりが変わり、リスク欄が長くなった(中央値で2017年度2,272字、2020年度3,495字)。
  • 2017年度の上場企業数(3,391社)は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。
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