人手不足をリスクに挙げる上場企業は、
9年で8倍になった。

「事業等のリスク」に「人手不足」と書いた上場企業は、2017年度の23社（0.68%）から、2025年度は184社（4.71%）になった。2026年度は、提出済みの2,609社のうち154社（5.90%）で、まだ増えている。

リスク欄が長くなったせいで、どの語も一様に増えただけかもしれない。そこで、ほとんどの会社が書く「為替」の割合も出した。こちらは57.5%→58.0%で、ほぼ動いていない。

「人手不足」と書いた段落をAIで1つずつ読み、4つに分けた。自社の人手不足、取引先（運送会社・外注先・工事業者・顧客）の人手不足、人手不足が需要を生む商機、景気の説明として触れただけのもの、の4つ。

伸びが速いのは取引先の人手不足だ。2017年度の5社から2025年度は59社へ、約12倍になった。自社の人手不足（14社→104社、約7倍）より速い。人手不足と書いた会社に占める割合も、22%から32%に上がった。2026年度の速報では34%。

* 2026年度は速報（提出済みの2,609社。3月決算が中心）。

業種で見ると、陸運業が最も高い。2017年度は56社中2社だったが、2025年度は61社中11社（18.0%）になった。書いているのは鉄道・バス・タクシー・トラックの会社で、11社中10社が自社の運転士やドライバーの不足として書いている。鴻池運輸は「2024年問題」を名指ししている。

業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度の割合が高い順に並べた。

人手不足が最も深刻なのは、運送と建設だ。2025年度の有効求人倍率は、全職業の1.10倍に対し、トラックなどの運転を含む「輸送・機械運転従事者」は2.15倍。2024年4月からはトラックドライバーの残業に年960時間の上限がかかり、国の検討会は、何も手を打たなければ2030年に営業用トラックの輸送能力が34.1%足りなくなると試算した。帝国データバンクによると、2025年の人手不足倒産は427件で過去最多、うち建設業が113件、物流業が52件だった。

この2つの業種は、ほかのあらゆる業種に「運ぶ」と「建てる」を売っている。だから人手不足は、そこで止まらずに波及する。取引先の人手不足を書く会社は、2017年度の5社から2025年度は59社になり、その相手の多くは運送会社と工事会社だ。水産物卸の大水は「トラックドライバーの労働時間規制の強化や人手不足」を、通販のハルメクは「商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能」を、中古住宅の東武住販は「工事業者側の人手不足による人件費の上昇」を挙げる。取引先の人手不足を書いた会社に卸売業（10社）と小売業（7社）が多いのは、運んでもらう側だからだろう。

波及した人手不足は、決算書では人件費ではなく、運賃・工事費・外注費として原価に混ざるので見えにくい。人を雇っていない会社にも人手不足が届いていることは、有報のリスク欄で、会社自身が書き始めたことで初めて見えてくる。

• 出典：労働政策研究・研修機構「職業別にみた有効求人倍率、平均求人賃金 ―一般職業紹介状況(令和7年度分)の結果から―」（2026年7月）
• 出典：国土交通省 関東運輸局 茨城運輸支局ほか「2024年問題に向けて」（2023年12月、持続可能な物流の実現に向けた検討会の試算）
• 出典：帝国データバンク「人手不足倒産、初の年間400件超え 3年連続で過去最多を更新」（2026年1月8日）

• 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業（証券コードのある会社）。年度は決算期末の年。データはEDINET（金融庁）の有報。
• 「事業等のリスク」の欄に「人手不足」の文字があるかで数えた。人材不足・労働力不足などの言い換えは数えていない。
• 2026年度は、2026年8月30日までに提出された分（3月決算が中心）。12月決算などの会社はまだ含まない。
• 2020年3月期から開示のルールが変わり、リスク欄が長くなった（1社あたりの文字数の中央値は2017年度2,272字、2020年度3,495字）。2020年度の伸びには、その影響も含まれる。
• 区分はAIが段落ごとに判定した。2025年度の30段落を人が読んで照合したところ、照合できた28段落のうち24段落で一致した。外れたのは「取引先」を「自社」とするものが多く、取引先の社数は少なめに出ている可能性がある。
• 2017年度の上場企業数（3,391社）は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。