刀 日本株スクリーナー
有報で見る日本 · 2026年11月13日集計

役員報酬は、社員の何倍か。

有価証券報告書の役員報酬の表から、社内の役員1人あたりの報酬を出し、社員の平均年収と比べた。2019年度から全上場企業で数え、格差がどう変わったかと、報酬の高い会社が報酬に見合う利益を出しているかを調べた。

00 / 背景

役員報酬の伸びが、賃上げを上回っている。

2026年の春闘の賃上げ率は5.01%で、3年続けて5%を超えた(連合の最終集計、7月3日)。役員の報酬は、それより速く伸びている。デロイト トーマツが11月2日に出した役員報酬サーベイでは、プライム上場企業のCEO・社長の報酬の中央値は7,999万円で、前年から6.4%増えた。2022年から続けて調査に参加している時価総額1兆円以上の会社では19%増だ。

報酬1億円以上の役員も増えている。東京商工リサーチの集計では、2025年4月期〜2026年3月期の決算で1億円以上の役員を開示したのは606社・1,345人(その後の最終集計では607社・1,347人)で、社数・人数とも過去最多だった。

有報には、社内の役員の報酬の総額と人数が載っている。割れば役員1人あたりの報酬になり、同じ有報に載る社員の平均年収と比べられる。刀は、この倍率を2019年度から全上場企業で出した。

01 / 推移

役員報酬が社員の平均年収の10倍以上の会社は、6年で4.6%から7.9%に増えた。

0%2%4%6%8%2019: 125社 / 2,740社 (4.56%)125社20192020: 131社 / 3,076社 (4.26%)131社20202021: 155社 / 3,135社 (4.94%)155社20212022: 193社 / 3,228社 (5.98%)193社20222023: 216社 / 3,316社 (6.51%)216社20232024: 242社 / 3,378社 (7.16%)242社20242025: 271社 / 3,445社 (7.87%)271社20252026(速報): 201社 / 2,545社 (7.9%)201社2026速報

役員1人あたりの報酬が社員の平均年収の10倍以上の上場企業は、2019年度の125社(4.6%)から2025年度は271社(7.9%)になった。2026年度も、提出済みの2,545社のうち201社(7.9%)だ。倍率の中央値も3.87倍から4.19倍に上がった。

同じ会社どうしで比べると、差はもっとはっきりする。2019年度と2025年度の両方で数字が取れた2,611社では、役員1人あたりの報酬の中央値は6年で23%増えたが、社員の平均年収は8.5%増にとどまった。倍率が上がった会社は63%にのぼる。

役員の報酬を上げる理由に、社員の賃上げを挙げる会社も増えている。デロイト トーマツの調査では、CEO・社長の報酬を引き上げた166社の39%が理由に「従業員報酬の賃上げ」を挙げた。前年は26%だ。賃上げと並んで役員報酬も上がったが、社員の給料との差はむしろ開いた。

年度倍率の中央値役員1人の報酬社員の平均年収
20193.87倍2,310万円600万円
20203.81倍2,257万円595万円
20213.90倍2,267万円587万円
20224.05倍2,366万円600万円
20234.07倍2,482万円611万円
20244.16倍2,567万円624万円
20254.19倍2,650万円644万円
2026*4.35倍2,869万円662万円

いずれもその年度の上場企業の中央値(毎年、会社の顔ぶれが少しずつ違う。本文の23%・8.5%は、両方の年度に数字がある同じ2,611社の比較)。役員1人の報酬は、退職慰労金などの一度きりの支払いを除いた額。年度は決算期末の年(2025年3月期は2025年度)。* 2026年度は速報(提出済みの2,545社。3月決算が中心)。

02 / 中身

倍率5倍以上の会社が増え、2倍未満の会社は1割強のまま。

倍率で4つに分けると、増えたのは上の方だ。5倍以上の会社は2019年度の29.9%から2025年度は37.3%になった。2倍未満の会社は11.5%から11.2%で、ほとんど変わらない。

報酬の中身も変わった。報酬の表に業績連動報酬か株式報酬の額を書いた会社は、2021年度の47%から2025年度は63%になった。業績連動報酬や株式報酬は、業績や株価に応じて額が動く。

年度社数10倍〜5〜10倍2〜5倍2倍未満10倍〜の割合
2019274012569516053155%
2020307613176718143644%
2021313515581517853805%
2022322819388617793706%
2023331621698017793417%
2024337824298018083487%
20253445271101417753858%
2026*254520183112872268%

* 2026年度は速報(提出済みの2,545社。3月決算が中心)。

03 / 考察

役員報酬の倍率が高い会社ほど、利益率も高い。

各社の最新の有報で、倍率と営業利益率を並べた。倍率が高い会社ほど、営業利益率が高い。2倍未満の341社は利益率の中央値が3.3%で、30%が営業赤字だ。10倍以上の262社は10.4%で、赤字は2.7%しかない。

-20%0%20%40%60%0.5125102050100役員1人あたりの報酬 ÷ 社員の平均年収(倍、対数目盛)営業利益率倍率ごとの利益率の中央値東京エレクトロンアドバンテスト日産自動車ニコンLIXILキーエンスサイボウズ

各社の最新の有報(2025〜2026年度)の3,325社。点は1社。白い線は、倍率の近い会社ごとの営業利益率の中央値。営業利益率は−20%〜60%、倍率は0.3〜100倍の範囲に収めて描いた。

大きな会社ほど役員に多く払うので、規模の差を疑いたくなる。そこで売上高で5つに分け、それぞれの中で倍率の高い3分の1と低い3分の1を比べた。利益率の中央値は、売上60億円未満の会社で7.6%と2.3%、60億〜162億円で7.6%と5.4%、162億〜414億円で8.6%と5.1%、415億〜1,366億円で7.7%と5.7%、1,368億円以上で8.4%と5.3%。5つの規模のすべてで、倍率の高い会社のほうが利益率が高かった。

報酬の中身で分けても、同じ並びになる。報酬の3割以上が業績連動・株式報酬の822社は、倍率の中央値が5.4倍で、利益率は8.3%。業績連動が無い1,204社は3.3倍・5.3%だ。業績連動報酬や株式報酬は、利益や株価が上がれば増え、下がれば減る。倍率の高い会社ほど利益率が高いのは、報酬が業績についていくように作られているからだと考えられる。ただし、高い報酬で経営がよくなり、利益が上がっている面もありうる。この数字だけでは、どちらの向きかは切り分けられない。

倍率社数営業利益率営業赤字
2倍未満341社3.3%29.9%
2〜5倍1,715社5.9%10.6%
5〜10倍1,007社7.0%4.9%
10倍以上262社10.4%2.7%

図と同じ3,325社(各社の最新の有報)。営業利益率は中央値、営業赤字はその倍率の会社のうち営業赤字の会社の割合。銀行・証券・保険など営業利益の無い会社は除いた。

04 / 深掘り

報酬と利益率が釣り合わない会社もある。

倍率の高い会社の多くは、利益率も高い。東京エレクトロンは社内取締役4人に30億円を払い、1人あたり7.5億円は社員の平均年収の54倍だが、営業利益率は25.6%ある。アドバンテストは47倍で、利益率は44.2%だ。表の先頭のルネサスは、社内の役員が社長1人だけなので、1人あたりの報酬が社長の報酬そのものになり、倍率が高く出る。

会社倍率1人の報酬営業利益率
ルネサス116倍8.7億円15.2%
東京エレクトロン54倍7.5億円25.6%
アドバンテスト47倍5.2億円44.2%
リクルートHD46倍5.4億円17.1%
アステラス製薬46倍5.2億円17.9%
日本たばこ産業37倍3.8億円25.0%
信越化学工業28倍2.5億円24.7%

倍率が20倍以上で、最新の決算の営業利益率が15%以上の会社のうち、売上高1兆円以上の全7社。ルネサスの社内の役員は社長1人(執行役)。

一方、直近3年の平均で倍率が10倍以上なのに、営業利益率が3%に届かない会社が、売上高5,000億円以上の会社で8社ある。日産自動車は3年平均で倍率31倍、営業利益率1.8%だ。業績連動の報酬は前年度の目標の達成度や株価で決まり、固定の報酬は業績にかかわらず払われるので、報酬と利益率は1年ほどずれることがある。そのため、1年ではなく3年の平均で選んだ。

会社倍率(3年)1人の報酬利益率(3年)
日産自動車31倍1.5億円1.8%
LIXIL24倍2.2億円1.7%
ヤマダHD17倍1.4億円2.1%
ネクステージ16倍6,050万円2.9%
エディオン16倍7,411万円2.9%
シャープ14倍1.0億円1.0%
リコー13倍1.2億円2.9%
ニコン11倍9,767万円−3.6%

直近3年の倍率の平均が10倍以上で、営業利益率の平均が3%未満の会社のうち、売上高5,000億円以上の全8社(3年分の数字がそろう会社)。1人の報酬は最新の決算。LIXIL・日産自動車は執行役を含む。

反対に、利益率が高いのに、役員の報酬が社員とあまり変わらない会社もある。キーエンスは直近3年の営業利益率の平均が51.3%で、社内取締役7人の報酬は1人あたり4,214万円、社員の平均年収2,178万円の1.9倍だ。この額には社員を兼ねる取締役の社員としての給与が入っていないが、社長の中田有氏でも1.82億円で、社員の8.4倍にとどまる。PKSHA Technologyは社内取締役が社長の上野山勝也氏1人で、報酬は576万円と社員の平均年収923万円を下回る。上野山氏は発行済み株式の30.35%を持つ筆頭株主で、報酬は低くても、持株の価値のほうがはるかに大きい。

会社倍率1人の報酬利益率(3年)
キーエンス1.9倍4,214万円51.3%
イー・ギャランティ1.8倍1,112万円50.0%
シーティーエス1.9倍1,140万円25.6%
サイボウズ1.0倍720万円18.9%
PKSHA Technology0.6倍576万円18.6%
広済堂HD1.6倍1,067万円18.4%
エフアンドエム1.8倍1,453万円16.3%
SRAホールディングス0.8倍1,050万円15.2%
Aiロボティクス1.6倍2,616万円15.2%

倍率が2倍以下で、直近3年の営業利益率の平均が15%以上、売上高100億円以上の全9社。利益率は直近3年の営業利益率の平均。子会社から別に報酬を受けていると書いた3社と、取締役と執行役の人数が重なって数えられた1社は除いた。キーエンスとイー・ギャランティは、社員を兼ねる取締役の社員としての給与を含まない。

役員報酬の倍率には、会社の考え方がそのまま出る。株主総会が決めるのは報酬の総額の上限で、誰にいくら払うかは会社が決めるからだ。営業利益率が4割を超える会社どうしでも、アドバンテストは役員1人に社員の47倍を払い、キーエンスは1.9倍にとどめる。米バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏は、CEOの給与を年10万ドルのまま35年以上変えなかった。大株主の経営者が報酬を低く抑える点で、PKSHAの上野山氏と同じ型だ。

05 / 数え方

数え方と注意。

  • 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業のうち、役員報酬の表と従業員の平均年間給与の両方が取れた会社。年度は決算期末の年(2025年度は2025年1〜12月に期末を迎えた決算)。データはEDINET(金融庁)の有報。
  • 倍率は、役員1人あたりの報酬 ÷ 平均年間給与。役員は報酬の表の「取締役(社外取締役を除く)」(監査等委員会設置会社は監査等委員を除く)。指名委員会等設置会社は「執行役」も足した。社外取締役と監査役は含まない。
  • 報酬は表の総額から、退職慰労金・特別功績金・弔慰金などの一度きりの支払いを除いた(延べ449件)。子会社から受けた報酬や、社員を兼ねる取締役の社員としての給与は、表に入っていない会社が多く、その分は数えていない。
  • 平均年間給与は、提出会社の従業員の値(持株会社では持株会社の社員)。会社の記載で桁が明らかにずれた値は補正または除いた。役員1人あたりの報酬が100万円未満か10億円超の値(記載の桁ずれ)は除いた。
  • 業績連動・株式報酬は、報酬の表に業績連動報酬・非金銭報酬・株式報酬の額がある会社。この欄は2020年3月期から設けられ、非金銭報酬は2021年から加わったので、2021年度から比べた。
  • 営業利益率は各社の最新の有報の営業利益 ÷ 売上高(IFRSは売上収益)。銀行・証券・保険など営業利益の無い会社は除いた。
  • 報酬の表を標準の区分名で書かず、会社独自の区分名で書いた会社(毎年6〜7%、2025年度は277社)は数えていない。
  • 2019年度は、2019年1〜2月に期末を迎えた決算は報酬の人数が取れず、含まない。2026年度は、2026年11月8日までに提出された分(3月決算が中心)。
年度別の数字(CSV)をダウンロード

役員報酬と業績を、会社ごとに見る。

刀は、全上場企業の最新の有価証券報告書から、役員報酬の総額や平均年間給与、営業利益率などの条件で会社を絞り込める日本株スクリーナー。AIが有報を一社ずつ読み、定性的な条件も判定する。

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