東証の低PBR是正は進んだのか？

経営方針の欄に「資本コスト」「PBR」「株価を意識」のいずれかを書いた上場企業は、2022年度まで少しずつ増え、167社（4.28%）だった。東証の要請が出た2023年度に318社（8.07%）、2024年度に652社（16.54%）と倍々で増え、2025年度は732社（18.74%）。3年で4倍になった。

2026年度は、提出済みの2,788社のうち603社（21.63%）。同じ会社で比べると、前の年度の576社から603社へ増えた。新たに書き加えた会社は117社、書くのをやめた会社は90社だった。

資本コストやPBRに触れた段落をAIで1つずつ読み、どこまで具体的に書いているかで、次の4つに分けた。

① 具体的な施策（自社株買い・政策保有株の売却・事業別のROIC管理など）

② 数値目標（ROE・PBRの目標、資本コストの数字）

③ 方針の表明

④ その他（言及のみ）

* 2026年度は速報（提出済みの2,788社。3月決算が中心）。

2025年度に書いた732社のうち、施策か数値目標を書いた段落がある会社は500社（68%）、方針の表明だけの会社は232社（32%）だった。ただし、これは資本コストやPBRの語を含む段落の中だけの話だ。同じ有報の別の項目で数値目標を書いている会社もある。

業種で見ると、証券（36.4%）、陸運（34.4%）、鉄鋼（34.2%）、非鉄金属（33.3%）が高い。どれもPBRが低い業種で、2025年度のPBRの中央値は鉄鋼が0.59倍、非鉄金属が0.75倍だった。反対に、PBRの中央値が2.36倍の情報・通信業は、書いた会社が7.0%にとどまる。PBRの低い会社ほど書いており、2025年度に1倍未満の会社は28%、3倍を超える会社は9%が書いていた。

業種は東証33業種。2025年度に30社以上ある業種だけを、2025年度の割合が高い順に並べた。PBRは期末の実績PERから計算できる会社（黒字の会社）だけ。

PBR1倍割れは減った。とくに大きな会社で減っている。第一生命経済研究所の集計では、プライム市場でPBR1倍未満の会社は2023年2月末の755社（全体の50%）から2026年2月末の405社（27%）になった。野村證券によると、TOPIX500で1倍割れの割合は2026年1月に約20%で、2018年以来の低さだ。一方、刀で上場企業全体を数えると、1倍割れは2022年度の52.5%から2025年度は47.3%で、まだ半分近くが残っている。

東証によると、資本コストや株価を意識した経営について、プライム市場では9割以上の会社が開示を済ませた（2025年7月末）。スタンダード市場では、まだ約半数が開示していない。有報の経営方針の欄に書いた会社は上場企業の2割ほどだが、多くの会社は中期経営計画や決算説明資料など、東証に出す別の資料で開示している。有報に書いていないからといって、取り組んでいないとは限らない。

2022年度に1倍割れだった1,537社を、2023〜2025年度の有報に何を書いたかで分け、2025年度のPBRと比べた。

「1倍以上に」は2025年度末にPBR1倍以上になった割合。PBRの伸びは2022年度末から2025年度末まで（中央値）。赤字企業は除外。

施策か数値目標まで書いた会社は、PBRが中央値で1.20倍になり、書かなかった会社の1.12倍より伸びた。日本エアーテックは「総還元性向を65％以上」に引き上げ、日鉄ソリューションズは「期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮」すると書いている。方針の表明だけの会社は1.14倍で、書かなかった会社とほとんど変わらない。

それでも、1倍以上になった割合は、施策か数値目標まで書いた会社で17.4%、書かなかった会社で16.5%と、ほぼ同じだった。書いた会社の出発点は中央値で0.59倍だ。PBRが2割上がっても、0.7倍台にしかならない。大きな会社では1倍割れの解消が進んだが、0.5〜0.6倍から動き出した会社にとって、1倍は数年がかりの距離なのだろう。

• 出典：東京証券取引所「東京証券取引所における最近の取組み」（2025年10月21日、金融庁 コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議 資料5）
• 出典：第一生命経済研究所「東証の『資本コストや株価を意識した経営』要請から3年 ～ROE・PBRの4象限でみるプライム市場企業の変化～」（2026年4月1日）
• 出典：野村證券「PBR1倍割れ銘柄の割合が急低下」（2026年1月15日）

• 対象は、その年度に有価証券報告書を出した上場企業（証券コードのある会社）。年度は決算期末の年。データはEDINET（金融庁）の有報。
• 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄に「資本コスト」「PBR」「ＰＢＲ」「株価を意識」のいずれかがあるかで数えた。「資本効率」「ROE」だけの記載は数えていない。2016年度ごろまでの有報は「対処すべき課題」の欄だけなので、両方を1つの欄として数えた。
• 2026年度は、2026年10月25日までに提出された分（3月決算が中心）。12月決算などの会社はまだ含まない。
• 4つの分類は、AIが該当する段落を1つずつ読んで判定した。1社に複数の段落があれば、複数の分類に数えた。2025年度の40段落を人が読んで確かめたところ、34段落で判定は妥当だった。外れの多くは施策と数値目標の取り違えで、考察ではこの2つをまとめて扱った。
• PBRは、各年度の期末の実績PER×純利益（＝期末の時価総額）を自己資本で割って計算した。赤字の年度はPERがないので計算できず、外している。1倍割れの割合はPBRを計算できた会社の中での割合。
• 考察の追跡は、2022年度にPBR1倍未満で、2025年度のPBRも計算できた1,537社。2023〜2025年度のどこかで施策か数値目標の段落があれば「施策か数値目標」、語は書いたがその段落がなければ「方針の表明だけ」とした。書いたことがPBRを上げたという因果までは示していない。
• 2017年度の上場企業数（3,391社）は実際より少ない。その後に上場をやめた会社の一部が含まれていない可能性がある。

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