刀 日本株スクリーナー
AIスクリーニング実例 · 2026年11月18日実行

核シェルター関連銘柄を、
日本株全体から探した。

政府が3月に避難施設の確保の方針を決め、11月には防災庁が発足した。核シェルター関連として報道や市況で名前が挙がる、イトーキ・サンヨーホームズ・技研ホールディングス・興研など7社を載せた。有報にシェルターの売上や受注を書いた会社は0社で、国と自治体が新しく建てる地下シェルターも、まだ数か所しかない。

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背景

政府がシェルターを確保する方針を決め、防災庁も発足した。

核シェルターは、ミサイルや核爆発の爆風、熱、放射性物質から人を守るための、地下などの頑丈な施設だ。日本では、武力攻撃のときに逃げ込む「緊急一時避難施設」を、自治体が指定している。

3月31日、政府は「緊急事態を想定した避難施設(シェルター)の確保に関する基本方針」を閣議決定した。2030年度までに、市区町村ごとに全住民を収容できる数の避難施設を確保し、地下街や地下駐車場の活用も進める。この日、株式市場では、技研ホールディングスやエスイーが「シェルター関連」として買われた。

11月2日には防災庁が発足した。沖縄の先島諸島では、有事に島に残る人のための地下シェルターづくりが進む。宮古島市は約500人が2週間ほど滞在できる施設を、2028年度末の完成を目指して建てている。一方、与那国町では、約200人が入る地下シェルターを備えた庁舎の建設工事の入札が、3回続けて不調になった。

日本の会社も動き始めた。オフィス家具のイトーキは8月、公的施設向けの防災地下シェルター扉を初めて受注したと説明した。案件は約1億円だ。川崎重工業は、地下シェルター用の換気装置を開発している。

仮説

核シェルターは、話題ほどお金が動いていないのでは?

国の目標の「全住民を収容できる数」は、学校や役所など、今ある建物を避難施設に指定して満たせる。2026年4月時点で、指定した避難施設はすでに人口の162.8%分ある。ところが、地下の施設に限ると5.9%分しかない。新しく地下シェルターを建てているのは、沖縄の離島と東京都の数か所だけだ。

そうなら、シェルターで売上を立てている会社はまだ少ないはずだ。そこで刀で、核シェルター関連として名前が挙がる会社と、有報にシェルターや防護を書く会社の計26社について、シェルターの売上・受注と、開発・計画を有報に書いているかを確かめた。

01 / 入力

探したい企業像。

“核・ミサイル・爆風から人を守るシェルターや、その扉・換気装置などの部材を売り、建て、設置している日本の会社を探したい。”

有報の主な欄に「シェルター」「避難施設」「耐爆」「CBRN」「防毒マスク」などの語を書く17社と、核シェルター関連として報道や市況で名前が挙がる9社の、計26社を対象にした。この企業像を、売上・受注の問いと、開発・計画の問いの2つにして英語で入れ、1問ずつAIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、掲載した会社は有報の原文で確かめた。有報の提出後の動きは、各社の発表と報道で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月18日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 有報の主な欄に「シェルター」「避難施設」「防護施設」「耐爆」「防爆扉」「CBRN」「放射性物質除去」「防護マスク」「防毒マスク」のどれかを書く(17社)
  2. 核シェルター関連として、報道や市況で名前が挙がる(9社)
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 核・ミサイル・爆風から人を守るシェルターや、そのための部材(耐爆の扉、換気・ろ過装置、地下のシェルターユニット)を売り、建て、設置していて、売上・受注・納入・工事が有報に書かれているか(地震だけに備えるシェルター、雪よけや停留所のシェルター、動物保護施設、商品名、病院や研究施設の放射線遮蔽、売上のない開発・展示・計画だけの場合は含めない)。
  2. 核・ミサイル・爆風から人を守るシェルターや、そのための部材(耐爆の扉、換気・ろ過装置、地下のシェルターユニット)を開発・展示している、または売る計画を有報に書いているか(地震だけに備えるシェルター、雪よけや停留所のシェルター、動物保護施設、商品名、病院や研究施設の放射線遮蔽は含めない)。

問いは英語で入れ、1問ずつ判定した。

約3,800社対象とする上場企業
26社定量条件に一致
0社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、シェルターの売上は0社だった。

03 / 結果

有報にシェルターの売上・受注を書いた会社は0社。シェルターの開発を書いたのも、イトーキだけだった。

26社の判定は、シェルターの売上・受注を書いているかで支持0社・要確認2社・反証あり24社、シェルターの開発・計画を書いているかで支持1社・要確認10社・反証あり15社だった。先頭には、シェルター扉のイトーキ、住宅の地下室のサンヨーホームズ、放射線の遮蔽工事の技研ホールディングス、防護マスクの興研を並べた。

  • イトーキ7972 · その他製品

    「また、中長期的な新たな市場を開拓すべく、防災・防衛を想定したマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK(バウンスバック)」を開発するとともに、特定非営利活動法人 日本核シェルター協会を介して政府への提言活動にも参画するなど普及に向けた活動も行っております。」有報を見る ↗扉。オフィス家具の会社で、研究施設向けの特殊扉の技術を使い、シェルター扉を開発した。有報の提出後、8月の中間決算の説明会で、公的施設向けの扉を初めて受注したと説明した(約1億円)。11月の第3四半期決算は売上高が8.5%増で、通期の予想は据え置いた。

  • サンヨーホームズ1420 · 建設業

    「災害時には家族を守る避難所として、日常と防災を両立した地下室のある暮らし「MultiShelter(マルチシェルター)」等により、お客様が求める暮らし提案を実践しております。」有報を見る ↗住宅。戸建て住宅に、ふだんは書斎などに使い、災害時に避難所になる地下室を付ける。有報に商品名は書くが、売上は開示していない。11月の中間決算は売上高が13.5%減で、通期の経常利益の予想を下方修正した。

  • 技研ホールディングス1443 · 建設業

    「[建築関連事業]医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、受注高につきましては前年同期比14.4%減の2,460百万円、売上高につきましては前年同期比11.4%減の2,420百万円、営業利益につきましては、前年同期比13.7%増の428百万円となりました。」有報を見る ↗遮蔽。子会社の技研興業が、医療施設向けの放射線防護の工事を請け負う。この事業が売上の約半分を占める。3月31日に「シェルター関連」として買われたが、シェルターの受注や製品は、有報にも会社の発表にも見当たらない。11月の中間決算は売上高が8.6%増だった。

  • 興研7963 · その他製品

    「自衛隊向け防護マスクの売上は3期連続で前年実績を上回りました。」有報を見る ↗防護。防じんマスクと防毒マスクの会社。シェルターの記述はないが、自衛隊向けの防護マスクで、身を守る側の需要を取り込んでいる。11月の第3四半期決算は売上高が3.8%増だった。

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  • 重松製作所7980 · その他製品

    「当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売」有報を見る ↗防護。防じんマスクと防毒マスクの会社で、国民保護の避難用の保護具も売る。有報では、防毒マスクの売上が36.5億円と19.0%増えた。11月に通期の最終利益の予想を上方修正した。シェルターの記述はない。

  • 帝国繊維3302 · 繊維製品

    「(防災事業) 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE(化学・生物・放射能物質・核・爆発物)・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。」有報を見る ↗防護。消防ホースの会社で、化学・生物・放射性物質・核・爆発物に対処する資機材も売る。8月の中間決算は、防災とセキュリティの需要で売上高が30.5%増えた。シェルターの記述はない。

  • エスイー3423 · 金属製品

    「また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。」有報を見る ↗コンクリート。超高強度のコンクリート「ESCON」で、シェルター関連として名前が挙がる。有報では、ESCONの収益化を橋の大規模修繕に見込んでいて、シェルターの記述はない。11月の中間決算は売上高が7.7%増だった。

なお、川崎重工業は地下シェルター用の換気装置を開発しているが、有報の主な欄には書いていない。安藤・間は、月面に空間をつくる「宇宙シェルター」の構想を有報に書いていた。

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本レポートは、2026年11月18日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

新しく建てる地下シェルターのうち、事業費が分かる3か所を足しても約180億円。イトーキの売上の1割強だ。

シェルターで売上が立つかは、まず国と自治体がどれだけ建てるかで決まる。宮古島市(体育館と合わせて81億円)、与那国町(庁舎と合わせて約55億円)、東京都の麻布十番駅(約42億円)を足しても、約180億円だ。建物の分も含んだ金額で、数年かけて建てる。中身の多くは鉄筋コンクリートの地下工事なので、受けるのは主に建設会社だ。

名前が挙がる会社の売上と比べると、こうなる。

会社シェルターとの関わり売上高
イトーキ扉を初受注(約1億円)1,537億円
サンヨーホームズ住宅の地下室505億円
エスイー高強度コンクリート254億円
興研防護マスク119億円
技研HD医療施設の放射線遮蔽47億円

売上高は直近の有報の値だ。イトーキの初受注は数億円規模で、売上高の1%に満たない。イトーキは、シェルター扉の需要を600億〜1,000億円と試算する。仮にそれが10年かけて出るとしても年60億〜100億円で、イトーキの売上の4〜7%だ。

地下シェルターそのものを売る上場企業もある。日創グループの子会社の天神製作所は、地中に埋める鉄製の「TM地下シェルター」を売る。2025年9月からは、新潟の外山産業が特約店として売り始めた。本体の価格は約1,400万円だ。ただ、本業は畜産の糞尿処理設備で、天神製作所の売上高は、子会社にした2023年の発表で5.7億円(2022年9月期)だ。日創グループの売上の3%に満たない。

国の予算も、まだ小さい。内閣官房が2027年度の概算要求に入れた、避難施設の確保のための調査・研究は約1.2億円だ。有報にシェルターの売上を書いた会社が0社なのは、シェルターの需要が、まだ予算と発注になっていないからだ。核シェルター関連銘柄の業績が動くのは、国が地下シェルターを数か所ではなく、全国で建て始めてからだ。

あなたの銘柄選びを、そのままAIに。

刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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