AIスクリーニング実例 · 2026年10月22日実行

割安な国土強靭化銘柄を、
日本株全体から探した。

国土強靱化の予算要求が、8兆円を超えた。その仕事を柱にしながら、割安なまま放っておかれている国土強靭化関連銘柄を探した。刀は割安で財務が堅く、業績が伸びている87社に絞り、AIが一社ずつ有報を読んで、4社を支持した。

背景

国土強靱化の予算要求が、8兆円を超えた。

日刊建設工業新聞によると、内閣官房国土強靱化推進室は9月、2027年度の国土強靱化関係予算の概算要求を8兆1,827億円にまとめた。前年度当初の1.53倍だ。国土交通省分は5兆688億円で、川の流域全体で水害に備える「流域治水」、道路の老朽化対策、上下水道の耐災害性の強化と更新などに充てる。土台には、2026〜2030年度の5年間で事業規模おおむね20兆円強とする「第1次国土強靱化実施中期計画」がある。

災害と老朽化は、この瞬間も進んでいる。熊本県は8月、2026年熊本地震で壊れた道路や橋の復旧などに、422億円の補正予算を専決処分した。下水道では、国土交通省の全国特別重点調査で、口径2m以上の古い管のうち748kmで対策が必要と判定された。

この仕事は、日本の会社の業績にもう出ている。新潟の建設会社・植木組は、官公庁から受けた土木工事の完成工事高が140億円から192億円へ37%増えた。建設コンサルタントのＥ・Ｊホールディングスは、有報に「第１次国土強靭化実施中期計画」を挙げ、底堅い経営環境が続くと書いている。

仮説

予算は決まっている。それでも、割安なまま放っておかれている会社があるのでは？

国土強靱化は、5年分の事業の規模が決まっている。古くなる橋や下水道管は、時間とともに確実に増える。先の需要が読みやすい仕事だ。

ただ、株価は需要だけでは決まらない。名前が知られ、売買の多い会社ほど買われ、評価が上がる。地方の建設会社や建設コンサルタントは小さく、売買も少なく、証券会社のアナリストにも追われにくい。同じ国の仕事をしていても、見向きされないぶん安いまま放っておかれているはずだ。

そこで、割安で財務が堅く、業績が伸びている会社のうち、国土強靱化の仕事が事業の柱になっている会社を、刀で財務データと有報から探した。

01 / 入力

探したい企業像。

“Among cheap, financially sound companies with growing sales, we want those whose core business is construction work, products, or services for public infrastructure in Japan, such as roads, bridges, rivers and levees, ports, or water supply and sewerage, and whose orders or sales for this work are increasing.”

日本語訳：割安で財務が堅く、売上が伸びている会社のうち、道路・橋・河川と堤防・港湾・上下水道などの公共インフラの工事・製品・サービスが事業の柱で、その受注か売上が増えている会社を探したい。

刀の画面で、割安さ・財務の堅さ・業績の安定と伸びを5つの財務条件にして87社に絞り、この企業像を3つの問いにして英語で入れ、問いの順にAIに有報を読ませた。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

実績PER 10倍以下（決算期末の株価をもとにした値）
PBR 1倍以下（同）
清原式ネットキャッシュ比率 0.75以上（独自指標：（流動資産＋投資有価証券×0.7−負債合計）÷時価総額）
直近7年の営業利益が毎年0円以上
売上高の5年成長率（CAGR）5%以上

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

道路・橋・トンネル・河川と堤防・ダム・砂防と斜面・港湾・上下水道向けに、新設・補修・耐震補強・老朽化した設備の更新・点検と診断・設計とコンサルティング・防災と復旧の工事、製品、サービスを今売っているか。民間の建物だけの工事、送配電と発電所、この用途に限らない汎用品、市況や政策の説明で触れただけの場合、売上のない将来の計画は含めない。
道路・橋・トンネル・河川と堤防・ダム・砂防と斜面・港湾・上下水道向けの工事・製品・サービスが、売上の20%以上か、独立した報告セグメント（土木事業など）か、有報で中核や主力の事業と書かれているか。
道路・橋・トンネル・河川と堤防・ダム・砂防と斜面・港湾・上下水道向けの工事・製品・サービスの受注高か受注残高か売上が、直近の年度に増えたと有報に書いているか。

問いは英語で入れ、上から順に判定した。

約3,800社対象とする上場企業

87社定量条件に一致

4社AIが支持と判定

刀は

有報の文章を読み、4社を支持した。

03 / 結果

支持は4社。1社を外し、要確認の3社を加えた6社を、原文で確かめた。

87社の判定は、支持4社・要確認4社・反証あり79社だった。以下は、建設会社、建設コンサルタント、ポンプの会社の順に並べた6社。

植木組1867 · 建設業

「(1)受注環境の変化について予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。」有報を見る ↗新潟の建設会社。土木が完成工事高の56%を占め、官公庁の土木は192億円と37%増えた。川の堤防の護岸や、防潮堤の耐震補強を手がける。PBR0.58倍、配当利回り4.3%。
三東工業社1788 · 建設業

「一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。」有報を見る ↗土木事業が売上の50.8%を占め、その売上は12.2%増えた。時価総額27億円の小さな会社で、PBR0.70倍。配当130円のうち60円は特別配当。
守谷商会1798 · 建設業

「当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。」有報を見る ↗判定は要確認。建築が中心の建設会社だが、土木事業は独立した区分で、受注が19.3%増えた。PER4.8倍。2026年4月に1株を5株に分割しており、配当は分割後に換算して1株36円（利回り約3%）。
Ｅ・Ｊホールディングス2153 · サービス業

「特に、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることとなっており、当社グループが属する建設コンサルタント業界においては、国内事業を中心に底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。」有報を見る ↗国土交通省や自治体向けの建設コンサルタント。官公庁への売上が7割程度。営業利益は直近5年間43〜47億円で動きが小さい。DOE3%以上を目安に累進配当を続けると書く。配当利回り4.2%。
協和コンサルタンツ9647 · サービス業

「また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。」有報を見る ↗判定は要確認。建設コンサルタント事業が売上の83.1%。受注高は13.5%減ったが、前期に防衛省などの複数年契約の大型案件を受けた反動で、受注残は2.0%、売上は4.7%増えた。PER6.2倍。配当は30円で、配当性向は3%。
電業社機械製作所6365 · 機械

「このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことから、前連結会計年度比100.8％の26,963百万円となりました。」有報を見る ↗判定は要確認。雨水の排水や下水道、農業用水に使う大型ポンプの会社。官需部門が売上の67%で、その受注は2.5%増えた。9年連続の増配で、配当利回り3.5%。

なお、支持のうち、ソネックは土木部門で河川・道路・下水道の公共工事を手がけるが、土木は完成工事高の5.4%で、官公庁の工事も多くは学校などの建物のため外した。要確認のうち、守谷商会・協和コンサルタンツ・電業社機械製作所は、公共インフラ向けの受注か受注残が増えていたため加えた。藤井産業は建設資材などの商社で、公共インフラ向けの割合が読めないため要確認のままにした。

詳細な結果を見る

結果は2026年10月22日の時点のものです。定性判定には当時の有報を用いていますが、定量スクリーニングには最新の財務データを用いています。

04 / 考察

同じ国策銘柄でも、注目されない会社は割安なまま残る。

6社のPBRは0.58〜0.86倍、PERは4.8〜9.5倍だった。同じ公共の土木を手がける鹿島建設・大成建設・大林組・清水建設は、PBR1.9〜2.8倍、PER約15倍で買われている。売上の5年成長率は、6社が年5〜7%、大手4社が年7〜10%で、大きな差はない。

差は、会社の規模に沿って開く。上場する建設業145社を時価総額の小さい順に5つに分けると、PBRの中央値は時価総額600億円台を境に一段上がる。

時価総額	PBR中央値	PBR1倍未満
6〜92億円	0.88倍	29社中15社
93〜257億円	0.72倍	29社中19社
275〜639億円	0.91倍	29社中18社
643〜2,257億円	1.33倍	29社中4社
2,258億円〜	1.90倍	29社中1社

時価総額640億円以下の87社のうち52社がPBR1倍未満で、それより大きい58社では5社しかない。名前が知られ、売買の多い会社ほど買われて評価が上がる。地方の建設会社や建設コンサルタントは、同じ国の仕事をしていても見向きされにくく、割安なまま残っている。今回の6社は、どれも時価総額300億円未満だ。

ただ、利益が大きく振れる会社なら、安いのは当然だ。その点で、建設コンサルタントは利益が振れにくい。Ｅ・Ｊホールディングスの営業利益は直近5年で43〜47億円、建設技術研究所は70〜100億円で推移した。大手ゼネコンは工事の値段を受注した時点で決めるため、資材や人件費が上がると利益が削られやすく、清水建設は2024年3月期に営業赤字だった。

国土強靱化の予算は、5年分決まっている。今回探したのは、その仕事を柱にしながら、注目されないまま割安に放っておかれている会社だ。

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複雑な仮説も、独自の銘柄選定も。刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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