定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 売上高の3年成長率（CAGR）0%以上
- 営業利益の3年成長率（CAGR）0%以上
- 直近の営業利益 0円以上
- 事業の内容に「サイバーセキュリティ」「脆弱性診断」「多要素認証」「セキュリティ診断」「ゼロトラスト」「ペネトレーション」「情報漏洩対策」「情報漏えい対策」のいずれかを含む
AIスクリーニング実例 · 2026年10月7日実行
サイバー攻撃の対策需要で、
サイバー攻撃の対策需要で、
伸びる会社を探した。
被害の主な原因は、VPN機器の未修正の脆弱性、委託先経由のアカウント乗っ取り、設定不備だ。刀のAIに企業像を伝えると、条件を作り、売上と営業利益が伸びている会社から、セキュリティが主力の会社を有報で選り分けた。支持は2社だった。
背景
被害の入口は、VPNとアカウントだった。
警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として過去最多だった。感染経路が分かった36件のうち、VPN機器が18件、リモートデスクトップが9件。外から社内につなぐ入口が、4件に3件を占めた。
2026年9月には、デジタル庁が運用する政府の共通基盤「GSS」で、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性が公表された。第三者がVPNの脆弱性を使って侵入し、保守運用担当者のアカウントでファイルにアクセスしていた。
10月5日には、大阪公立大学がランサムウェアの被害を公表した。サーバー約500台が止まり、復元に使うバックアップの多くも暗号化された。侵入経路はまだ公表されていない。9月末からは、Webサービスへの不正アクセスの公表も相次ぎ、Webのソフトの脆弱性を突かれた例が目立つ。
公表された原因は、修正プログラムの未適用、アカウントの乗っ取り、設定の不備という地味なものが多い。では、この対策の需要を取り込んで伸びている会社はどこか。刀で、財務データと有報から確かめた。
01 / 入力
探したい企業像。
“サイバー攻撃の被害は、VPN機器の未修正の脆弱性、委託先経由のアカウント乗っ取り、設定不備が主な原因になっている。こうした対策の需要を取り込んで、売上と利益を伸ばしている会社を探したい。さらに、その需要自体が増加した場合、売上および利益も伸びていきそうな企業。他社向けのセキュリティ製品・サービスが主力事業（主要なセグメント・売上の柱）である会社に限る。”
刀の「AIで探す」にこの企業像を入力した。AIが作った条件に、事業の内容の単語条件（8語のいずれかを含む）を足し、AIが有報を読む会社を30社に絞った。
02 / 条件
この条件で、日本株全体を調べた。
定性条件
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
- 他社向けのセキュリティ製品・サービスが、主要なセグメントまたは売上の柱として記載されているか。
- その事業で、VPN機器などの未修正の脆弱性への対策（脆弱性診断・管理）、委託先経由の乗っ取りへの対策（多要素認証・特権アクセス管理・不正アクセス検知）、設定不備への対策（設定診断・構成管理）の少なくとも一つを提供しているか。
- 契約数や利用量が増えると売上が増える課金の形と、提供を増やしても費用が同じようには増えない仕組み（ソフトウェアの利用料、共通基盤や自動化など）があるか。
AIは問いを順に読み、前の問いで反証が出た会社には次の問いを聞かない。自社で使っているだけ、付随的に売っているだけ、今後の計画だけの場合は含めない。
約3,800社対象とする上場企業
30社定量条件に一致
2社AIが支持と判定
刀は
有報の文章を読み、支持は2社だった。
03 / 結果
支持は2社。止まった会社も、原文で確かめた。
30社の判定は、支持2社・要確認16社・反証あり12社。主力事業かを問う1問目は、セキュリティ専業の会社がほぼすべて通った。2問目は書き方が細かく、多要素認証のHENNGEも支持に届かなかった。以下は、支持の2社と、判定が分かれた4社。
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サイバーセキュリティクラウド
「「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション（※）に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービスです。」有報を見る ↗
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テクマトリックス
「また、2024年11月には、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社である「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化しております。」有報を見る ↗
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ＨＥＮＮＧＥ
「当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注５）となっております。」有報を見る ↗
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網屋
「当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。」有報を見る ↗
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グローバルセキュリティエキスパート
「当社グループは、これまで培ってきたサイバーセキュリティの知見を社会に還元することで、日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの自衛力向上を目指し、「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しております。」有報を見る ↗
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勤次郎
「また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。」有報を見る ↗
結果は2026年10月7日の時点のものです。定性判定には当時の有報を用いていますが、定量スクリーニングには最新の財務データを用いています。
04 / 考察
伸びているのは同じ。違うのは、需要が増えたときの費用だ。
被害の原因が地味なら、効く製品も地味だ。脆弱性を見つける、ログインを二重にする、設定を点検する。今回の問いは、その製品を主力にしている会社を選んだうえで、需要がさらに増えたとき、利益も同じように伸びる形かを聞いた。
判定が分かれたのは、その3問目だった。クラウドや月額で自社の仕組みを売る会社は支持され、教育やコンサルティングのように人が提供する会社は反証になった。
| 会社 | 3問目 | 売上高 3年CAGR | 営業利益 3年CAGR | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| サイバーセキュリティクラウド | 支持 | +30.7% | +41.9% | 21.7% |
| 網屋 | 支持 | +25.7% | +58.6% | 17.7% |
| ＨＥＮＮＧＥ | 支持 | +24.6% | +57.1% | 16.4% |
| グローバルセキュリティエキスパート | 反証 | +25.6% | +44.8% | 20.3% |
ここ3年の数字だけなら、人が提供する会社も同じように伸びている。差が出るのは、需要がもう一段増えたときだ。クラウドの仕組みは、契約が増えても人をほとんど増やさずに提供できる。人が提供するサービスは、仕事が増えれば人も増やす必要がある。
表の数字は直近の有報までの実績で、今後の売上や利益を示すものではない。
あなたの投資先選びを、そのままAIに。
複雑な仮説も、独自の銘柄選定も。刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
スクリーナーを開く ほかの実例：半導体事業を、隠し持つ会社。 ほかの実例：任天堂のような会社を、日本株全体から。 ほかの実例：ユニクロのような会社を、日本株全体から。 ほかの実例：ストック型収益で、稼ぐ会社。 ほかの実例：フィジカルAIの割安成長株を、日本株全体から探した。