AIスクリーニング実例 · 2026年10月24日実行

自動運転の実用化を担う銘柄を、
日本株全体から探した。

Waymoが、2027年に東京で無人タクシーを始める。では、日本の道路で自動運転を走らせる役割を担う自動運転関連銘柄はどこか。刀は有報に「自動運転」と書く247社に絞り、AIが一社ずつ読んで、7社を支持した。

背景

自動運転が、日本に来る。

米グーグル系のWaymoは9月15日、タクシー会社の日本交通、配車アプリのGOと組み、2027年に東京で運転手のいないタクシーを始める計画を発表した。最初は少ない台数で始め、約100台まで増やす。運転するAIと車両はWaymoが出し、車庫での運行と、無人で走る間の事故の法的な責任は日本交通が、配車はGOが担う。

国も、自動運転の移動サービスを2027年度までに100か所以上で実現する目標を掲げている。

日本の道路では、運転手のいないバスがもう走り始めている。2026年1月、千葉県柏市の柏の葉地区で、東武バスセントラルがレベル4の自動運転バスの営業運行を始めた。東京都市圏の公道では初めてだ。車両は、先進モビリティが自動運転に改造した国産の中型バスだった。

仮説

運転するAIを誰が作っても、日本の道路で走らせる役割は日本の会社が担うのでは？

自動運転というと、運転するAIの開発競争に目が向きやすい。ただ、AIだけでは車は道路を走らない。運行して事故の責任を負う会社、車両、道路の高精度な地図、離れた場所から車を見守る遠隔監視が要る。

こうした役割は、日本の道路と法律、地域の交通の事情に結びついている。東京のWaymoの計画でも、運行と配車は日本交通とGOが担う。自動車というジャンルでも、道路というインフラの面でも、国産であることの価値があるはずだ。

そこで、有報に「自動運転」と書いた会社のうち、日本の道路で自動運転を走らせる役割を、名前のわかる案件として書いている会社を、刀で探した。

01 / 入力

探したい企業像。

“We want companies that already play a role in running autonomous vehicles on roads in Japan, such as operating driverless vehicles, supplying vehicles, high-definition maps or remote monitoring, and that report a specific project with a named municipality, transport operator or automaker.”

日本語訳：日本の道路で自動運転車を走らせる役割（無人の車両の運行、車両、高精度地図、遠隔監視など）をすでに担い、自治体・交通事業者・自動車メーカーの名前がわかる具体的な案件を有報に書いている会社を探したい。

有報の「事業の内容」「経営環境」「業績」「研究開発」のどれかに「自動運転」と書く会社に単語条件で絞り、この企業像を2つの問いにして英語で入れ、問いの順にAIに有報を読ませた。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

有報の「事業の内容」に「自動運転」を含む
または「経営環境」に「自動運転」を含む
または「業績」の説明に「自動運転」を含む
または「研究開発活動」に「自動運転」を含む

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

日本の道路で自動運転車を走らせるのに要る製品やサービスを、今提供しているか。例は、無人の車両の配車や運行、高精度地図、遠隔監視、道路側の設備や通信、自動運転向けの保険、日本のレベル4の自動運転サービスに使われる車両や車載システム。自動運転を市場の流れとして書いているだけ、自動運転サービスでの役割がない一般の自動車部品や運転支援機能だけ、他社への出資だけの場合は含めない。
日本での自動運転の具体的な案件・契約・提携・実証を書いているか（自治体名、交通事業者名、自動車メーカー名などがわかるもの）。一般的な計画や、自動運転の市場が伸びるという説明だけの場合は含めない。

問いは英語で入れ、上から順に判定した。

約3,800社対象とする上場企業

247社定量条件に一致

7社AIが支持と判定

刀は

有報の文章を読み、7社を支持した。

03 / 結果

支持は7社。要確認の2社と、GOを加えた10社を、原文で確かめた。

247社の判定は、支持7社・要確認50社・反証あり190社だった。以下は、運行、車両、地図、遠隔監視の順に並べた10社。

東武鉄道9001 · 陸運業

「バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱等では、路線バスの運賃改定を実施したほか、柏の葉地域で自動運転レベル４の認可を取得して運行を開始いたしました。」有報を見る ↗鉄道会社。柏の葉の運行は、東京都市圏の公道で初めてのレベル4の営業運行だった。バス・タクシー業の営業収益は326億円で3.0%増えた。奥日光では大型EVバスの自動運転の実証もした。
第一交通産業9035 · 陸運業

「深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか４社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。」有報を見る ↗判定は要確認。全国でタクシーを営み、沖縄では路線バスも運行する。豊見城市では、沖縄県内で初めて生活路線の自動運転EVバスを有償で運行した。
いすゞ自動車7202 · 輸送用機器

「神奈川県平塚市内で2025年12月～2026年１月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガＥＶ自動運転バス」を提供しました。」有報を見る ↗トラック・バスの会社。新東名高速道路での自動運転トラックの総合走行実証にも加わり、2026年1月には自社の部品物流で自動運転トラックの事業実証を始めた。
アイサンテクノロジー4667 · 情報・通信業

「特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。」有報を見る ↗測量ソフトと自動運転の会社。自動運転の車両を販売し、販売後の運用を支えるサポートパッケージも商品にした。自動運転を手がけるモビリティ・DXの売上は43億円と18.6%増えた。
ダイナミックマッププラットフォーム336A · 情報・通信業

「当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備した高精度3次元地図データをライセンス供与することで収益化しております。」有報を見る ↗官民で立ち上げた高精度3次元地図の会社。売上は57億円と23.8%減ったが、国家プロジェクトなどの受注が縮んだためで、量産車への地図の搭載が増え、ライセンス型の売上は増えた。
ソリトンシステムズ3040 · 情報・通信業

「多地域での多数の自動運転車（N台）を、一カ所又は数か所のセンター（監視・操作者数M）で集中監視・操作し、自動運転事業の効率化を行いました。」有報を見る ↗セキュリティと映像伝送の会社。大阪府河内長野市では通年運行の路線を増やし、複数の車両を2拠点から同時に遠隔監視した。東急バスとは世田谷区で、さらに渋谷駅周辺でも走行を検証した。

残り4社を見る

ＡＲＣＨＩＯＮ543A · 輸送用機器

「このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、2025年７月18日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両５台を実用化しました。」有報を見る ↗日野自動車と三菱ふそうの持株会社。新東名高速道路でレベル4の自動運転トラックの総合走行実証を行い、ヤマト運輸・ティアフォーとは幹線輸送の走行実証をした。
マクニカホールディングス3132 · 卸売業

「この実績のもと、レベル４に対応した自動運転EVバスEVOが公道で定常運航するなど、当社グループの差別化と販売促進に貢献しております。」有報を見る ↗判定は要確認。半導体の商社。自動運転システムを開発・製造・販売するフランスのNAVYA MOBILITYを子会社に持つ。
東海理化電機製作所6995 · 輸送用機器

「自動運転向けでは、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル４の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで社会実装に向けた検証を進めています。」有報を見る ↗スイッチやシフターなどの自動車部品の会社。電気信号でギアを切り替えるシフターも、自動運転との相性を踏まえて複数のタイプを開発している。
ＧＯ581A · 情報・通信業

「加えて、当社グループは、自動運転技術の開発についてWaymo社及び日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結しています。」有報を見る ↗判定は反証あり（有報では、自動運転タクシーはまだ実証の段階）。タクシーアプリ「GO」の会社で、売上高は414億円と31.8%増えた。2027年に東京で始まるWaymoの無人タクシーの配車を担う。

なお、要確認のうち、マクニカホールディングスはレベル4の自動運転EVバスが公道で定常運航していること、第一交通産業は沖縄県豊見城市で自動運転EVバスを運行したことを書いており、加えた。GOは判定が反証ありだったが、Waymo・日本交通との提携を有報に書いているため加えた。有報の時点では、自動運転タクシーはまだ実証の段階と書かれている。

詳細な結果を見る

結果は2026年10月24日の時点のものです。定性判定には当時の有報を用いていますが、定量スクリーニングには最新の財務データを用いています。

04 / 考察

運転するAI以外の役割は、日本の会社がもうそろえている。

「自動運転」と書いた247社のうち、日本の道路で走らせる役割を、自治体や事業者の名前がわかる案件として書いていたのは、支持の7社と要確認から加えた2社の、9社だった。この9社で、運行・車両・地図・遠隔監視の役割がすべて埋まる。

役割	会社	有報に書いた案件の例
運行	東武鉄道、第一交通産業	柏の葉のレベル4、豊見城市の有償運行
車両	いすゞ、ARCHION、アイサン、マクニカ	平塚市の自動運転バス、新東名のトラック
地図	ダイナミックマッププラットフォーム	自動車メーカーへのライセンス
遠隔監視	ソリトン、東海理化	河内長野市、横浜市のレベル4

日本の地図は、海外の車にも載っている。ダイナミックマッププラットフォームは、国内の高速道路・自動車専用道路3万3,000kmに加え、北米150万kmの高精度3次元地図を整え、販売予定を含め38車種の量産車に載せている。最大の販売先は米GMで、売上の42.8%を占める。GMのハンズフリー運転「Super Cruise」の開発と市場投入で、同社の地図が重要な役割を果たしたと有報に書く。

Waymoが東京の相手に選んだGOは、判定では反証ありだった。有報の時点では、自動運転タクシーはまだ「その他」の区分の実証で、売上になっていないからだ。それでも、2026年7月の増資で集めた資金は、主に自動運転タクシーの実装に向けた研究開発に充て、用地やテストドライバーの確保、車両の調達に使うと書く。本業のタクシーアプリの売上は414億円と31.8%増えた。

運転するAI側にも、日本の会社がいる。アイサンテクノロジーは、2026年7月に東証グロースに上場したティアフォーの小型EVバスなどで自動運転の車両を全国に展開し、ARCHIONはヤマト運輸・ティアフォーと幹線輸送の走行実証をした。ティアフォーは、自動運転のオープンソースソフト「Autoware」の開発を主導してきた会社だ。

ただ、運転するAI側は、海外でもまだ利益が出ていない。Waymoは無人の有料乗車が週50万回を超えたが、Waymoを含むAlphabetの「その他の事業」は、2026年4〜6月期に売上3.8億ドルに対し営業損失が18.0億ドルで、前年の12.5億ドルから広がった。中国のPony.aiは、広州と深圳で1台あたりの採算が黒字になったとするが、会社全体では2025年10〜12月期に、ロボタクシーの売上670万ドルに対し営業損失が7,390万ドルだった。

どこが勝つかはまだ決まらず、どの会社も損失を出しながら台数を増やしている。一方で、車両、運行、地図、遠隔監視は、どの会社のAIが走っても、1台ごとに要る。日本の会社がそろえているのは、AIの勝ち負けに左右されず、走る台数が増えるほど出番が増える側の役割だ。

あなたの投資先選びを、そのままAIに。

複雑な仮説も、独自の銘柄選定も。刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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