価格決定力のある銘柄を、
日本株全体から探した。

「業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社は販売数量を増やし、シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。」有報を見る ↗ハム・ソーセージの大手。2025年4月に、2022年2月から数えて7回目の価格改定をした。

「メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。」有報を見る ↗「マルちゃん」の即席麺の会社。米国でも2025年7月に値上げし、増収になった。

「売上高は、2025年３月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。」有報を見る ↗練り物の会社。値上げしたうえで、主力のカニかまの数量が伸びた。

「価格改定による単価上昇とタマゴ商品販売数量増により増収」有報を見る ↗マヨネーズの大手。業務用で値上げし、タマゴ商品の数量も増えた。ただし鶏卵の相場高で業務用は減益だった。

「営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。」有報を見る ↗製粉の最大手。加工食品と酵母・バイオで、出荷を増やしたうえで値上げした。業務用小麦粉は、政府の小麦の売渡価格の引き下げを受けて値下げしている。

「外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。」有報を見る ↗製粉と食品の会社。外食事業で値上げし、販売も好調だった。

「そのような中、「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比107％、「ヱビスビール」の缶製品の売上数量は前期比102％と好調に推移したことにより、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、総需要を上回る前期比99％になりました。」有報を見る ↗ビールの大手。4月に価格改定をした。ビール類の総需要が前期の96%と推定されるなか、黒ラベル缶の数量は7%増えた。

「当連結会計年度の業績は、売上高は道外ボトラーへの販売は減少したものの、道内販売は夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が奏功し、量販店、飲食店、Web販売が伸長、自動販売機も業界がダウントレンドの中、前年を上回ることが出来たことで59,086百万円（前年同期比3.9％増）となりました。」有報を見る ↗北海道の飲料の会社。売上は3.9%増の591億円。2025年10月出荷分からも希望小売価格を改定した。

「これは主に、液卵販売数量が増加したことや鶏卵相場に連動して液卵の販売単価が高値で推移したこと、また、得意先への液卵の安定供給のための原料調達コスト上昇、その他様々なコストの上昇に対応すべく販売単価の改定を行ったこと等によるものであります。」有報を見る ↗液卵の会社。値上げしたうえで、販売数量は2.1%増の66,660トンと過去最高になった。

「工業用製品及び家庭用製品では、販売先の新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。」有報を見る ↗コーヒーなど食品の商社。コーヒー製品の焙煎数量は17,079トンから17,880トンに増えた。

「国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。」有報を見る ↗液体の包装フィルムと充填機の会社。国内の包装機械も販売台数が前年を上回った。

「収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。」有報を見る ↗段ボールの会社。業界の国内生産が前年の99.3%に減るなか、加工食品向けの販売数量は100.5%に増えた。

「なお、営業利益は前期比で876百万円の増益となりましたが、定量的な増減要因として、増加要因は主に中国、北米、台湾の需要好調による販売数量の増加（1,170百万円）、国内を中心とした販売単価の見直し（860百万円）などであります。」有報を見る ↗発泡プラスチックの会社。営業利益の増加要因を、数量で11.7億円、国内中心の単価の見直しで8.6億円と分けて書いている。

「そのような中、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、利益は前年を上回る結果となりました。」有報を見る ↗床材と壁紙の会社。セグメント利益は17.8%増の51.6億円。

「増収となった要因は、価格改定に加え、ガラス、セメント、非鉄金属向けの受注増が主な要因であります。」有報を見る ↗炉に使う耐火物の会社。値上げしたうえで、ガラス・セメント・非鉄金属向けの受注が増えた。

「これらの結果、販売数量は前年度に対して1.6％増加し、売上高は25,572,238千円（前期比4.6％増）と増収となりました。」有報を見る ↗みがき棒鋼と冷間圧造用鋼線の会社。加工賃の是正と、鋼材の値上げに伴う製品価格の改定を浸透させ、営業利益は32.6%増の8.9億円になった。

「肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）」有報を見る ↗肥料の会社。6月と11月に値上げし、販売数量も増えた。ただしシステム費用などで肥料事業の利益は79%減った。

「損益面につきましては、資材価格及び労務費の上昇が続く厳しい事業環境のもと、当社グループでは、製品価格改定による採算性の改善に取り組むとともに、全社横断のコスト革新プロジェクトを前年度から立ち上げ、製造工法の見直しや業務効率の改善など、収益性向上に向けた取り組みを進めました。」有報を見る ↗ロボットの関節に使う減速機の会社。値上げしたうえで、産業用ロボットと半導体製造装置向けが伸び、受注高は16.2%増の616億円になった。

「クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算が市場の成熟が進む中でも新規受注を着実に積み上げたことに加え、価格改定の効果も寄与し、引き続き堅調に推移したことから、事業全体の売上高成長を牽引いたしました。」有報を見る ↗経費精算の「楽楽精算」の会社。値上げしたうえで、新規受注を積み上げた。

「当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。」有報を見る ↗建築・土木の設計ソフトの会社。値上げしたうえで、新規顧客と既存顧客のライセンスがともに増えた。

「また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、最大８％の値上げも行っております。」有報を見る ↗イラスト・マンガ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の会社。累計出荷本数は2025年12月に前年同月比26.5%増の5,957万本になった。

「rakumo関連サービスにおいては、2025年12月末のクライアント数は2,552社（2024年12月末比79社増）、ユニークユーザー数は579千人（同6千人増）となりました。」有報を見る ↗業務効率化のクラウドサービスの会社。製品の価格改定を進めたうえで、クライアント数が増えた。

「当連結会計年度においては、「No.1ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。」有報を見る ↗中小企業向けに情報セキュリティ機器などを売る会社。会員制の支援サービスの基本料金を改定し、単価と契約数がともに増えた。

「この結果、少子化が進行する中でも、塾生数は小学部が全体を牽引し、前期比4.0％増の50,837名と伸長したことに加え、一部商品の価格改定による効果もあり、当連結会計年度の売上高は、前期比7.4％増の37,658百万円となりました。」有報を見る ↗小学生から高校生向けの進学塾。少子化のなかで塾生数を増やし、一部の値上げも加わった。

「スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。」有報を見る ↗スポーツクラブの会社。10月にフィットネス会員とスクール会員の会費を改定し、会費の単価が上がった。

「これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は46ヶ月連続で対前年を上回りました。」有報を見る ↗ラーメン店「山岡家」の会社。期中に価格改定を複数回したが、来店客数は好調を保った。

「ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、６月の価格改定により下期の客単価が向上したこと及び４店舗の新規出店により、売上高は195億60百万円（前事業年度は180億29百万円）となりました。」有報を見る ↗九州を中心とするビジネスホテルの会社。6月に値上げしたうえで、宿泊利用は堅調だった。

「その他の収入については、旅客数の増加に加え、ラウンジや駐車場における価格改定効果や、外貨両替所、広告料収入等が増加したこと等により、前年を上回りました。」有報を見る ↗羽田空港のターミナルの会社。国内線の旅客取扱施設利用料も前年4月に改定し、旅客数とともに収入が増えた。

「さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。」有報を見る ↗国際物流の会社。取扱コンテナは3.2%増の256,851TEU、通関の受注件数は9.6%増の152,656件だった。