定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の主な欄に「ドローン」「無人機」「無人航空機」「UAV」「UUV」「USV」「対ドローン」「マルチコプター」など、ドローン・無人機の語を書く(「カードローン」は除く。計125社)
自衛隊の無人機は、これまでほぼ海外製だった。ドローンで売上がある会社として、ACSL・テラドローン・Liberaware・双葉電子工業などを、防衛の受注とともに載せた。防衛の受注で業績が大きく変わるのは、売上の小さいドローン専業だ。
スクリーニング結果を見る防衛ドローンは、偵察、攻撃、敵のドローンの迎撃などに使う無人機だ。ウクライナでは、安い小型のドローンが大量に使われている。
海上自衛隊の滞空型無人機MQ-9Bは米ジェネラル・アトミクス製、陸上自衛隊の偵察用のスキャンイーグルは米インシツ製、災害用の小型ドローンは仏パロット製だ。陸上自衛隊が初めて導入した攻撃用の小型ドローンも、オーストラリアのディフェンドテックス製だった。
防衛省は8月31日、来年度予算の概算要求として過去最大の8兆8,908億円を決めた。MQ-9B 17機に2,922億円、小型の攻撃用無人機に363億円を求めた。
防衛のお金は、国内の会社にも回り始めた。ACSLは今年、防衛省の入札で小型の空撮用ドローンを3月に約10億円、4月に計約4.2億円受注し、11月2日にも防衛分野の入札で約5億円を受注した。テラドローンは5月、防衛装備庁から教育用の無人機「Terra D1」300式を1.15億円で受注し、10月に製造と防衛装備庁の監査を終えた。防衛用ドローンを年1,800台つくれる体制を整えたとも発表した。
では、国産で防衛ドローンを担える会社は、日本株にどれだけあるのか。刀で、有報から探した。
“防衛の無人機は、これまでほぼ海外から買ってきた。いま国は、国産のドローンを量産で買う方向に動いている。ドローンで売上がある日本の会社と、そのうち防衛向けに受注した会社を探したい。”
有報の主な欄に「ドローン」「無人機」「無人航空機」「UAV」「UUV」「USV」「対ドローン」「マルチコプター」など、ドローン・無人機の語を書く125社を対象にした。この企業像を2つの問いにして英語で入れ、順番にAIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、掲載した会社は有報の原文で確かめた。有報の提出後の受注は、各社の発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月12日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れ、順番に判定した。1問目に当たらない会社には、2問目を聞いていない。
有報の文章を読み、1社を支持した。
125社の判定は、支持1社、要確認12社、反証あり112社だった。最初の問い(ドローンで売上があるか)で、売上があるとされたのは26社。先頭には、支持されたACSLと、有報の提出後に防衛の受注を発表したテラドローン、防衛向けの体制づくりを書いたLiberaware、双葉電子工業、菊池製作所、ドローン専業のブルーイノベーションを並べた。
「昨年度及び今年度において防衛装備庁から「SOTEN」を受注するなど、政府調達における受注実績を着実に積み重ねております。」有報を見る ↗
「・地政学リスクとサプライチェーンの再編:世界的な情勢不安を受け、防衛ドローンの重要性が再認識されるとともに、西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明となっています。」有報を見る ↗
「HINOTATEを中核として、防災・災害対応、重要インフラの維持管理、防衛・安全保障等の幅広い領域を対象に、国産無人機及びその関連技術の開発・供給体制の構築を進めてまいります。」有報を見る ↗
「また、保守点検や運用トレーニングなど、地域密着型のサポート業務を付加することで、近隣地域の消防機関や県内企業への機体導入を推進するとともに、次期ターゲットとして防衛市場を見据え、開発および販売促進活動に取り組みました。」有報を見る ↗
「販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。」有報を見る ↗
「ドローン運用サービスの業務委託料を売上として計上しております。」有報を見る ↗
「「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等の売上の計上により、売上高は2,218百万円となりました。」有報を見る ↗
「また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。」有報を見る ↗
「エアロ事業推進部では、ドローン用パラシュート「PARASAFE®」が、米国Rainmaker社がFAA(米連邦航空局)の承認を受けた高高度降雨オペレーションに採用されています。」有報を見る ↗
なお、テラドローンの有報(2026年1月期)は、防衛を市場の変化として書くだけで、受注はその後の発表だったため、要確認だった。ドローンで売上がある26社には、ドローンスクールや農薬散布、ドローンショーの会社も含まれる。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月12日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
防衛の受注が会社の業績にどれだけ効くかは、受注の額が会社の売上の何割かで決まる。ドローンで防衛に乗り出した会社を、直近の年度の売上と、公表された防衛の受注で並べた。
| 会社 | 売上 | 防衛の受注 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| ACSL | 26.0億円 | 今期分13.5億円 | 52% |
| テラドローン | 47.8億円 | 1.15億円+非開示 | 2%+非開示 |
| Liberaware | 16.0億円 | なし | — |
| ブルーイノベーション | 10.5億円 | なし | — |
| 双葉電子工業 | 429.8億円 | なし | — |
ACSLは、今期(2026年12月期)の納入分として、防衛省の入札で計13.5億円を受注した。前期の売上26.0億円の半分を超え、今期の売上計画40億円の34%にあたる。このほか、来期の納入分として約5.7億円を受注している。同じ5億円の受注でも、三菱重工業の売上4兆9,742億円に対しては0.01%にとどまる。
ただ、ドローンで売上がある26社のうち、防衛の受注まで有報に書いたのはACSLだけだった。テラドローンの受注は有報の提出後の発表で、Liberaware、双葉電子工業、菊池製作所は、防衛向けの体制づくりや販売を進める段階にある。
国の予算は、小型の攻撃用無人機だけで363億円を求めている。ACSL、テラドローン、Liberaware、ブルーイノベーションの専業4社の売上は、合わせて約100億円だ。防衛の発注が国産に回れば、専業の業績は大きく動く。防衛の受注を発表したのは、まだACSLとテラドローンだけだ。
では、ドローン専業の4社は、いま稼げているのか。直近の年度の営業損益を、売上に対する割合とともに並べた。
| 会社 | 売上 | 営業損益 | 売上比 |
|---|---|---|---|
| ACSL | 26.0億円 | −18.4億円 | −71% |
| テラドローン | 47.8億円 | −11.4億円 | −24% |
| Liberaware | 16.0億円 | −24.0億円 | −150% |
| ブルーイノベーション | 10.5億円 | −5.5億円 | −52% |
4社とも営業赤字で、赤字は売上の約4分の1から1.5倍にのぼる。機体を量産する前の段階で、開発や人の費用を先に使っているからだ。Liberawareの赤字には、国の研究開発の制度(SBIR)の開発費が入っている。
防衛の受注が最も大きいACSLも、今期の営業赤字を13.6億円と見込む。今期分の防衛の受注13.5億円と、ほぼ同じ額だ。9月には海外で新株を発行して約51.7億円を集め、使い道に防衛分野の事業拡大を挙げた。集めた額は前期の売上の約2倍で、株数は約2割増えた。
防衛の受注は、専業の売上を大きく押し上げる規模だ。一方で、赤字のうちは、量産のお金を新株の発行で集めることになり、1株あたりの価値は薄まる。受注が利益に変わるかは、量産で赤字が縮むかで決まる。ACSLは11月13日に、次の決算を出す。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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