定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報に「植物工場」「人工光型」「完全人工光」「閉鎖型の植物・栽培」「垂直農法」のどれかを含む
国は植物工場に、2040年度までに官民で4.6兆円の投資を見込む。植物工場で売上が立っている会社として、RYODEN・三協立山・ハークスレイ・エスペックなど12社を載せた。2026年は閉鎖や売却が相次いだが、工場の設備や運営の技術を納める会社の仕事は残っている。
スクリーニング結果を見る植物工場は、建物の中で光・温度・水を管理して野菜を育てる施設だ。LEDの光だけで育てる人工光型なら、天候に左右されず、同じ品質の野菜を一年中出荷できる。政府は成長戦略の17の戦略分野の一つにフードテックを掲げ、内閣府が2026年6月24日に示した資料では、植物工場に2040年度までに官民で4.6兆円の投資を想定している。農林水産省は9月11日に「フードテック戦略推進グループ」を新設し、2027年度の概算要求に502億円の投資枠を盛り込んだ。
ただ、植物工場は増えていない。日本施設園芸協会の2026年3月の報告書によると、人工光型の施設は2026年2月時点で190か所と、5年前と同じだ。2025年度の決算で黒字か収支均衡だった人工光型の事業者は約5割で、総コストに占める電気代は24%と、2021年度の19%から上がった。
閉じる工場も出ている。大規模な人工光型の工場を持っていたスプレッドは経営が行き詰まり、2025年に京都府の工場の事業を東急不動産の関係会社に譲渡した。2026年2月には日清紡ホールディングスが、静岡と徳島の完全閉鎖型の植物工場を閉じ、関連事業をすべて終えると発表した。
一方で、植物工場で売上を立てている上場企業もある。RYODENは植物工場の野菜の販売でトップシェアを維持していると有報に書き、エスペックは植物工場の大型案件を受注した。そこで、有報に植物工場と書いた会社を刀で全部読み、今も植物工場で売上が立っている会社を確かめた。
“We want companies that earn revenue from plant factories, which grow vegetables indoors under artificial light, either by growing and selling the produce or by building and supplying the equipment.”
日本語訳:人工光で野菜を育てる植物工場で、野菜を育てて売るか、設備を作って売るかして、売上が立っている会社を探したい。
有報に「植物工場」「人工光型」などと書く25社に単語条件で絞り、この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、13社を支持した。
25社の判定は、支持13社・要確認6社・反証あり6社だった。以下は、植物工場の設備を納める会社と、工場を運営する会社の代表的な会社から並べ、最後に反証ありの日清紡ホールディングスを置いた。
「スマートアグリ分野では、植物工場事業および野菜販売のトップシェアを維持するとともに、当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を活用した受託研究やコンサルティング、テストプラントなどの受注も堅調に推移しました。」有報を見る ↗
「植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。」有報を見る ↗
「人工光型植物工場における野菜生産及び販売」有報を見る ↗
「環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件の受注を獲得するとともに、緑地の改修工事に関する案件を獲得いたしました。」有報を見る ↗
「植物工場ビジネスでは、人工光により水耕したレタス(フリルレタス、グリーンリーフ、レッドフリル)を食品加工場やスーパー等に販売しております。」有報を見る ↗
「種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。」有報を見る ↗
「植物工場プラントのコンサルタント設計監理、野菜の生産・販売」有報を見る ↗
「完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティング」有報を見る ↗
「植物工場を通じた農産物の生産」有報を見る ↗
「植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」」有報を見る ↗
「植物工場の製造・販売・レンタル」有報を見る ↗
「愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を」有報を見る ↗
「一方、「完全閉鎖型植物工場」については、研究開発を終了するとともに、関連事業もすべて終了しました。」有報を見る ↗
なお、支持のうち、植物工場の空調の研究開発だけを書いた朝日工業社と、三重県でミニトマトを育てていた植物工場を2026年7月末に閉じ、今は植物工場の事業がない東海運は載せなかった。要確認の三協立山は、植物工場のプラントメーカーとして工場の運営を支援すると有報に書いているので加えた。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月18日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
有報に植物工場と書いた25社のうち、植物工場で売上が立っていると読めたのは13社だった。ただ2026年は、上場企業が植物工場を閉じたり、手放したりする動きが相次いだ。同じ25社に、植物工場の縮小・撤退・損失を書いたかも問うと、日清紡ホールディングス・東海運・日本アジア投資の3社が当てはまった。日本アジア投資は、植物工場の損益が続けてマイナスで、固定資産に減損の兆候があると書いている。
| 会社 | 2026年 | 工場のその後 |
|---|---|---|
| ENEOS | 3月 売却 | ハークスレイが運営 |
| 日清紡HD | 4月 閉鎖 | イチゴ事業を終了 |
| 東海運 | 7月 閉鎖 | 設備を第三者へ |
| レスター | 11月 見直し | 売却・撤退を検討 |
手放された工場は、閉じずに次の持ち主へ渡ることもある。ENEOSが手放した成田ファームは、ほっかほっか亭のハークスレイが引き継いだ。スプレッドの京都府の工場も、2025年に東急不動産の関係会社に譲渡された。
続けている会社のうち、植物工場の事業で利益が増えたと書いたのはRYODENだった。省電力の技術が、スマートアグリの運営に活きたという。それでも2026年4〜6月期は、電気代や資材費が上がって、スマートアグリは減益になった。人工光型の工場では、電気代が総コストの24%を占める。三協立山も、清掃時間や肥料の使用量を減らして、植物工場の運営費を下げる支援を強めている。
植物工場は、どの会社でも売上の小さな一部だ。東海運の場合、植物工場を含むその他事業の営業収益は2億6,000万円で、売上401億円の1%に満たなかった。持ち主が替わっても、工場を動かすには設備と運営の技術が要る。RYODENや三協立山が売っているのは、電気代と運営費を下げる設備と技術だ。閉鎖や売却が続いても、その仕事は残る。
以前書いた陸上養殖の記事では、設計を標準化すれば、同じ施設を各地に建てて一気に広げられる強みに着目した。植物工場は、その標準化が進んだ先にいる。三協立山やRYODEN、エスペックが植物工場のプラントや設備を他社に売り、成田ファームは持ち主が替わっても動き続けている。それでも利益は薄く、閉鎖や売却は続く。標準の形ができた後に残るのは、電気代と運営費の勝負だ。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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