刀 日本株スクリーナー
AIスクリーニング実例 · 2026年11月22日実行

少子化対策の予算が流れ込む銘柄を、
日本株全体から探した。

2025年の出生数は67万人と過去最少だったが、こども家庭庁の予算要求は7.7兆円に増えた。そのお金で売上が立つ保育・学童・児童発達支援の会社として、JPホールディングス・ポピンズ・LITALICO、染色が本業の東海染工など16社を載せた。子どもが減っても、国が決める保育の単価(公定価格)はここ数年引き上げが続き、保育の会社は増収を続けている。

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背景

生まれる子どもは10年減り続けた。それでも、子育ての予算は増え続けている。

厚生労働省が2026年9月30日に公表した確定値によると、2025年に生まれた子どもは67万1,270人で、10年続けて減り、過去最少になった。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率も1.14と、過去最低だった。2026年1〜6月の速報では、出生数が前年同期より0.8%多く、上半期としては11年ぶりに増えたが、通年で増えるかはまだ分からない。

一方で、子育てに回るお金は増えている。こども家庭庁は2026年8月、2027年度予算の概算要求として、2026年度当初より3.3%多い7兆7,436億円を求めた。2026年4月からは、医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収が始まった。集める額は2026年度の約6,000億円から、2028年度には約1兆円まで増える。保育所などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子どもを、月に決まった時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」も、2026年度から全国で始まった。

このお金の多くは、保育所を運営する会社の売上になる。認可保育所の運営費は、国が定める子ども1人あたりの単価(公定価格)をもとに、市町村が事業者に払う。財源は、保護者の保育料と、国と自治体の公費だ。単価は保育士の給料を上げるため、ここ数年ほぼ毎年引き上げられてきた。2024年度は保育士などの人件費を過去最大の10.7%引き上げ、こども家庭庁によると、2013年度からの改善は累計で34%になった。JPホールディングスは有報に、子育て支援事業の売上は公定価格などの補助金が中心だと書いている。

仮説

子どもが減っても、子育ての予算を受け取る会社の売上は伸びるのでは?

少子化と聞くと、子ども向けの商売は先細りに見える。紙おむつや粉ミルクなら、売上は生まれる子どもの数で決まる。だが保育は、国が単価を決め、費用の多くを国と自治体が払う。子どもが減っても、単価が上がり、預ける家庭が増えれば、売上は伸びうる。

そこで刀で、国や自治体のお金で賄う保育・学童・児童発達支援が、売上の20%以上か独立した事業になっている会社を、日本株全体から探した。

01 / 入力

探したい企業像。

“We want companies whose main business is childcare, after-school care or child development support paid for by national and local government money, so that their sales can grow even as the number of children falls.”

日本語訳:子どもが減っても、国や自治体のお金で売上が立つ、保育・学童・児童発達支援が柱の会社を探したい。

有報の事業の欄に「保育」「学童」「児童発達支援」「ベビー」「出産」などと書く235社に絞り、この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 有報の事業の欄(事業の内容・経営環境・業績・設備)に「保育」「学童」「こども園」「ベビー」「乳幼児」「出産」「妊娠」「紙おむつ」「粉ミルク」「児童発達支援」「放課後等デイ」などのどれかを含む(「育児休業」など社員向けの制度だけの文は数えない)
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 主に公費で賄われる保育・児童福祉(認可保育所、認定こども園、小規模保育・企業主導型保育、学童クラブ、障害のある子どもの児童発達支援・放課後等デイサービス)を運営し、それが売上の20%以上か、独立した報告セグメントか。ベビー用品・子ども用品の販売、学習塾・受験指導、自社の社員だけのための保育、他社への保育士の派遣・紹介、始める計画だけの事業は含めない。

問いは英語で入れた。

約3,800社対象とする上場企業
235社定量条件に一致
23社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、23社を支持した。

03 / 結果

支持は23社。保育の大手から、保育を兼ねる染色の会社まで並んだ。

235社の判定は、支持23社・要確認26社・反証あり186社だった。以下は、保育の大手、障害のある子どもを支援する会社、ほかの本業とともに保育を営む会社の順に、16社を並べた。

  • JPホールディングス2749 · サービス業

    「当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。」有報を見る ↗保育園の運営の大手。2026年3月末で、保育園203園・認定こども園6園・学童クラブ118施設・児童館16施設を運営する。2026年4〜9月期は営業利益が14.8%増え、増収の理由に公定価格の変更を挙げた。

  • ポピンズ7358 · サービス業

    「さらに、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は25,303百万円(前期比5.4%増)となりました。」有報を見る ↗保育所を運営するエデュケア事業が売上の73.5%、ナニーやベビーシッターを派遣するファミリーケア事業が23.4%を占める。ナニー(教育ベビーシッター)の育成と派遣を、日本で初めて事業にした会社だと有報に書いている。

  • LITALICO7366 · サービス業

    「児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の3つのサービスから構成されています。」有報を見る ↗障害のある人の就労支援と、発達に特性のある子どもの支援の会社。子ども向けの「LITALICOジュニア」が売上の28.6%を占める。利用者は市区町村から受給者証を受け、費用の多くは公費で賄われる。2026年11月に、通期の売上と利益の予想を引き上げた。

  • 東海染工3577 · 繊維製品

    「c.子育て支援事業 子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、4月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。」有報を見る ↗愛知県の染色の会社。1990年にベビーシッターの事業を始め、病院内・企業内の保育所、認可保育園、学童、児童発達支援へと広げた。子育て支援事業はいまや売上の30.8%を占める。2026年4月には、名古屋市13校・瀬戸市1校の学童クラブを開く予定だと有報に書いている。

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  • グローバルキッズCOMPANY6189 · サービス業

    「人事院勧告に伴う公定価格の上昇が寄与し、前連結会計年度と比較して2.1%増の26,997百万円となりました。」有報を見る ↗首都圏を中心に、認可などを受けた保育施設176施設と、学童クラブ・児童館25施設を運営する。2026年9月期の経常利益は前の期より85.8%増えた。

  • ライク2462 · サービス業

    「当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え」有報を見る ↗認可保育園「にじいろ保育園」などの子育て支援が売上の53.2%で、人材派遣と介護も営む。2026年6〜8月期は、子育て支援の売上が4.3%増えたが、保育士の人件費が増え、子育て支援の事業は営業損失になった。

  • テノ.ホールディングス7037 · サービス業

    「これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか」有報を見る ↗九州から首都圏まで「ほっぺるランド」の名前で認可保育所を展開し、保育が売上の75.2%を占める。2026年7月には、鹿児島で保育・学童・児童発達支援を営む会社を子会社にした。

  • さくらさくプラス7097 · サービス業

    「当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。」有報を見る ↗東京23区を中心に、駅に近い場所にこだわって保育所を開く。保育所に向く不動産の仲介も子会社で手がける。

  • Smile Holdings7084 · サービス業

    「当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。」有報を見る ↗首都圏で認可保育所「キッズガーデン」などを運営し、認可外のプレスクールや幼児教室も持つ。2026年にWITHホールディングスを子会社にし、2027年3月期の売上は前の期の約1.8倍を見込む。

  • ミアヘルサホールディングス7129 · 小売業

    「(2) 子育て支援事業当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を4園、公立保育園の指定管理1園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。」有報を見る ↗調剤薬局の会社だが、子育て支援が売上の41.4%と、薬局の40.0%を上回る。2026年4〜9月期は、公定価格の引き上げと園児の増加で、子育て支援の売上が5.4%、利益が28.4%増えた。

  • QLSホールディングス7075 · サービス業

    「認可保育所36施設(うち民間委託1施設)、小規模認可保育所3施設、東京都認証保育所1施設、企業主導型保育所3施設(うち運営受託保育所2施設)、学童保育25施設を運営しております。」有報を見る ↗保育の会社。埼玉から沖縄まで10都府県で保育所と学童を運営し、介護と人材派遣も営む。

  • AIAIグループ6557 · サービス業

    「当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。」有報を見る ↗保育と、障害のある子どもの療育を一緒に営む。2026年に保育の会社を買って子会社にし、2026年4〜9月期の売上は86.6%増えた。

  • AHCグループ7083 · サービス業

    「放課後等デイサービス・児童発達支援:知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。」有報を見る ↗障害福祉の会社。放課後等デイサービスや児童発達支援を含む福祉事業が売上の56.3%を占める。福祉事業には、大人の就労支援も入る。

  • 京進4735 · サービス業

    「自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社が運営。」有報を見る ↗京都の学習塾の会社だが、保育・介護の事業が売上の45.6%と、塾の38.0%を上回る。保育園「HOPPA」と学童を運営する。2026年3〜8月期は、保育・介護の売上が10.9%増えた。

  • ピーエイ4766 · サービス業

    「こどもケアサポート事業では、令和7年12月現在、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を6施設運営しております。」有報を見る ↗無料の求人誌の会社。福島・宮城・栃木・新潟で、小規模認可保育園と放課後等デイサービスを運営する。

  • リビングプラットフォーム7091 · サービス業

    「また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。」有報を見る ↗介護の会社。介護・障がい者支援・保育の3つを営み、障がいのある人が介護や保育の現場の補助業務で働く仕組みを作っている。

なお、支持のうち、保育士の派遣が中心のサクシードと、保育がほかの事業と同じ区分に入り売上の一部にとどまるパソナグループ・城南進学研究社・ケア21・SDエンターテイメント・ヒューマンホールディングス・オイシックス・ラ・大地の7社は載せなかった。ピジョン・西松屋チェーン・ユニ・チャームなどベビー用品の会社は、国や自治体のお金ではなく家計が買う商品を売るので、反証ありになった。

詳細な結果を見る

本レポートは、2026年11月22日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

子どもが減っても、公定価格の引き上げで保育の売上は伸びる。

載せた16社のうち、ポピンズ・グローバルキッズ・ライク・テノ.ホールディングス・ミアヘルサの5社は、売上が増えた理由の一つに公定価格の改定を有報で挙げた。保育所に通う子どもは5年続けて減っているが、国が決める単価が上がり、その分が売上を押し上げている。2026年の決算でも、子育ての事業の売上は前年より増えている。

会社2026年子育ての売上
JPHD4〜9月+4.3%
ミアヘルサ4〜9月+5.4%
テノHD1〜6月+6.0%
ライク6〜8月+4.3%

ただ、利益は会社によって分かれた。単価の引き上げは保育士の給料を上げるためのもので、上げ分の多くは人件費に回る。ライクは2026年6〜8月期に、子育て支援の売上が増えたのに、人件費が増えて子育て支援の事業が営業損失になった。ミアヘルサの子育て支援は利益が28.4%増えたが、上場する保育の会社の営業利益率は、グローバルキッズ3.2%・ミアヘルサ3.3%・テノ3.5%・ライク4.4%と、多くが3〜5%だ。

子どもが減る影響は、小さな園に出ている。帝国データバンクによると、2026年1〜8月の保育園の休廃業・倒産は36件と、同じ期間で過去最多になった。一方で、上場する会社は買収で大きくなっている。テノ.ホールディングスは鹿児島の保育会社を、AIAIグループは認可保育園を運営する会社を、2026年に子会社にした。

同じ子育て関連でも、ベビー用品は事情が違う。ピジョンは2026年に増益で、日本の育児家電などに加え、中国など海外の哺乳瓶が円安で伸びた。米国のベビー用品の会社も、費用を含め約610億円で買うと発表した。家計が買う商品は、国内で生まれる子どもの数が減るほど売り先が細り、海外に伸び先を求めることになる。保育の売上は、国が決める単価で決まる。少子化対策の予算が届いているのは、子どもの数ではなく、単価を通して保育を営む会社だ。

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