定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の事業の欄(事業の内容・経営環境・業績・設備)に「保育」「学童」「こども園」「ベビー」「乳幼児」「出産」「妊娠」「紙おむつ」「粉ミルク」「児童発達支援」「放課後等デイ」などのどれかを含む(「育児休業」など社員向けの制度だけの文は数えない)
2025年の出生数は67万人と過去最少だったが、こども家庭庁の予算要求は7.7兆円に増えた。そのお金で売上が立つ保育・学童・児童発達支援の会社として、JPホールディングス・ポピンズ・LITALICO、染色が本業の東海染工など16社を載せた。子どもが減っても、国が決める保育の単価(公定価格)はここ数年引き上げが続き、保育の会社は増収を続けている。
スクリーニング結果を見る厚生労働省が2026年9月30日に公表した確定値によると、2025年に生まれた子どもは67万1,270人で、10年続けて減り、過去最少になった。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率も1.14と、過去最低だった。2026年1〜6月の速報では、出生数が前年同期より0.8%多く、上半期としては11年ぶりに増えたが、通年で増えるかはまだ分からない。
一方で、子育てに回るお金は増えている。こども家庭庁は2026年8月、2027年度予算の概算要求として、2026年度当初より3.3%多い7兆7,436億円を求めた。2026年4月からは、医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の徴収が始まった。集める額は2026年度の約6,000億円から、2028年度には約1兆円まで増える。保育所などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子どもを、月に決まった時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」も、2026年度から全国で始まった。
このお金の多くは、保育所を運営する会社の売上になる。認可保育所の運営費は、国が定める子ども1人あたりの単価(公定価格)をもとに、市町村が事業者に払う。財源は、保護者の保育料と、国と自治体の公費だ。単価は保育士の給料を上げるため、ここ数年ほぼ毎年引き上げられてきた。2024年度は保育士などの人件費を過去最大の10.7%引き上げ、こども家庭庁によると、2013年度からの改善は累計で34%になった。JPホールディングスは有報に、子育て支援事業の売上は公定価格などの補助金が中心だと書いている。
少子化と聞くと、子ども向けの商売は先細りに見える。紙おむつや粉ミルクなら、売上は生まれる子どもの数で決まる。だが保育は、国が単価を決め、費用の多くを国と自治体が払う。子どもが減っても、単価が上がり、預ける家庭が増えれば、売上は伸びうる。
そこで刀で、国や自治体のお金で賄う保育・学童・児童発達支援が、売上の20%以上か独立した事業になっている会社を、日本株全体から探した。
“We want companies whose main business is childcare, after-school care or child development support paid for by national and local government money, so that their sales can grow even as the number of children falls.”
日本語訳:子どもが減っても、国や自治体のお金で売上が立つ、保育・学童・児童発達支援が柱の会社を探したい。
有報の事業の欄に「保育」「学童」「児童発達支援」「ベビー」「出産」などと書く235社に絞り、この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、23社を支持した。
235社の判定は、支持23社・要確認26社・反証あり186社だった。以下は、保育の大手、障害のある子どもを支援する会社、ほかの本業とともに保育を営む会社の順に、16社を並べた。
「当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。」有報を見る ↗
「さらに、令和6年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は25,303百万円(前期比5.4%増)となりました。」有報を見る ↗
「児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の3つのサービスから構成されています。」有報を見る ↗
「c.子育て支援事業 子育て支援事業は、企業内保育所は受託料の価格改定を実施し、認可保育園では児童数増加、4月から開園した放課後児童健全育成事業の売上が加わり増収となりました。」有報を見る ↗
「人事院勧告に伴う公定価格の上昇が寄与し、前連結会計年度と比較して2.1%増の26,997百万円となりました。」有報を見る ↗
「当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え」有報を見る ↗
「これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか」有報を見る ↗
「当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。」有報を見る ↗
「当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。」有報を見る ↗
「(2) 子育て支援事業当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を4園、公立保育園の指定管理1園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。」有報を見る ↗
「認可保育所36施設(うち民間委託1施設)、小規模認可保育所3施設、東京都認証保育所1施設、企業主導型保育所3施設(うち運営受託保育所2施設)、学童保育25施設を運営しております。」有報を見る ↗
「当社グループは、東京23区、千葉県、神奈川県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。」有報を見る ↗
「放課後等デイサービス・児童発達支援:知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。」有報を見る ↗
「自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社HOPPA、ビーフェア株式会社が運営。」有報を見る ↗
「こどもケアサポート事業では、令和7年12月現在、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を6施設運営しております。」有報を見る ↗
「また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。」有報を見る ↗
なお、支持のうち、保育士の派遣が中心のサクシードと、保育がほかの事業と同じ区分に入り売上の一部にとどまるパソナグループ・城南進学研究社・ケア21・SDエンターテイメント・ヒューマンホールディングス・オイシックス・ラ・大地の7社は載せなかった。ピジョン・西松屋チェーン・ユニ・チャームなどベビー用品の会社は、国や自治体のお金ではなく家計が買う商品を売るので、反証ありになった。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月22日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
載せた16社のうち、ポピンズ・グローバルキッズ・ライク・テノ.ホールディングス・ミアヘルサの5社は、売上が増えた理由の一つに公定価格の改定を有報で挙げた。保育所に通う子どもは5年続けて減っているが、国が決める単価が上がり、その分が売上を押し上げている。2026年の決算でも、子育ての事業の売上は前年より増えている。
| 会社 | 2026年 | 子育ての売上 |
|---|---|---|
| JPHD | 4〜9月 | +4.3% |
| ミアヘルサ | 4〜9月 | +5.4% |
| テノHD | 1〜6月 | +6.0% |
| ライク | 6〜8月 | +4.3% |
ただ、利益は会社によって分かれた。単価の引き上げは保育士の給料を上げるためのもので、上げ分の多くは人件費に回る。ライクは2026年6〜8月期に、子育て支援の売上が増えたのに、人件費が増えて子育て支援の事業が営業損失になった。ミアヘルサの子育て支援は利益が28.4%増えたが、上場する保育の会社の営業利益率は、グローバルキッズ3.2%・ミアヘルサ3.3%・テノ3.5%・ライク4.4%と、多くが3〜5%だ。
子どもが減る影響は、小さな園に出ている。帝国データバンクによると、2026年1〜8月の保育園の休廃業・倒産は36件と、同じ期間で過去最多になった。一方で、上場する会社は買収で大きくなっている。テノ.ホールディングスは鹿児島の保育会社を、AIAIグループは認可保育園を運営する会社を、2026年に子会社にした。
同じ子育て関連でも、ベビー用品は事情が違う。ピジョンは2026年に増益で、日本の育児家電などに加え、中国など海外の哺乳瓶が円安で伸びた。米国のベビー用品の会社も、費用を含め約610億円で買うと発表した。家計が買う商品は、国内で生まれる子どもの数が減るほど売り先が細り、海外に伸び先を求めることになる。保育の売上は、国が決める単価で決まる。少子化対策の予算が届いているのは、子どもの数ではなく、単価を通して保育を営む会社だ。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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