定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 最新の有報のどこかに「メタンハイドレート」と書いた会社(2社)
- 株式情報サイトで、メタンハイドレート関連銘柄として紹介されている会社(10社)
ホルムズ海峡の混乱が長引くなか、国産の天然ガスになりうるメタンハイドレートの研究成果の発表が続いた。関連銘柄として名前が挙がるINPEX・石油資源開発・三井海洋開発・東洋エンジニアリングなどの有報には、メタンハイドレートで売上があるという記述はなかった。有報に売上として書かれたのは海での産出試験の作業だけで、次の試験は2028年度に予定されている。
スクリーニング結果を見るメタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが水の分子に閉じ込められ、氷のように固まったものだ。火をつけると燃えるので「燃える氷」と呼ばれる。日本の周りの海底にあり、取り出せれば、輸入に頼らない天然ガスになる。太平洋側の海底下の砂の層にある「砂層型」と、日本海側の海底の表面近くに塊である「表層型」がある。愛知県から三重県の沖合(東部南海トラフ)の砂層型だけで約1.1兆立方メートルのガスに相当し、2011年の日本のLNG輸入量の約11年分とされる。
日本のエネルギー自給率は、2024年度で16.3%にとどまる。ホルムズ海峡の混乱が続き、北海ブレント原油は10月27日に1バレル113.72ドルをつけた。国は、2030年度までに民間企業が主導する商業化のプロジェクトが始まることを目指して、技術開発を進めている。
JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)は2026年10月16日、米国アラスカ州の陸上で10か月を超えてガスを生産した産出試験の後も、米国との共同研究を続けると発表した。11月10日には、この試験に関する論文23件を、米国化学会の専門誌に発表した。
ただ、日本の海での産出試験は2回だけだ。2013年は6日間で約12万立方メートル、2017年は2本の井戸で計36日間ガスを出したが、どちらも井戸に砂が流れ込む問題が出た。次の海での試験は、2028年度に予定されている。
“メタンハイドレートは、国産のエネルギーとして長年語られてきた。メタンハイドレート関連銘柄として名前が挙がる会社のうち、実際にメタンハイドレートで売上を立てている会社を探したい。”
最新の有報のどこかに「メタンハイドレート」と書いた2社(東洋エンジニアリング・応用地質)と、株式情報サイトでメタンハイドレート関連銘柄として紹介されている10社を合わせた11社(応用地質は両方に入る)を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、有報の原文で確かめた。2017〜2026年度に提出されたすべての有報から、「メタンハイドレート」と書いた上場企業を年度ごとに数えた。判定とデータの時点は2026年11月19日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、支持は0社だった。
11社の判定は、支持0社、要確認2社、反証あり9社だった。有報にメタンハイドレートを書いた東洋エンジニアリングと応用地質を先に、以前は有報でメタンハイドレートに触れていた会社を後に並べた。
「② 海洋資源開発分野 当社はこれまでメタンハイドレート開発への取り組みを継続しており、JOGMECが実施した米国アラスカ州ノーススローププルドーベイ鉱区でのメタンハイドレート長期陸上産出試験に対して支援業務を実施しました。」有報を見る ↗
「地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援」有報を見る ↗
「当社グループでは、中期経営計画 2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現に向け」有報を見る ↗
「国内CCSについては専任の事業本部を設置して事業化を推進しております。」有報を見る ↗
「① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G) 販売数量の減少により、売上収益は前期比247億円、11.4%減の1,921億円となりましたが、売上原価の減少等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比87億円、64.3%増の224億円となりました。」有報を見る ↗
なお、反証ありの9社は、最新の有報にメタンハイドレートの語がなかった。三菱瓦斯化学・ENEOSホールディングス・日本製鉄・三菱重工業の4社は、2017年度以降の有報に一度も書いていない。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月19日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
2017年度以降に提出されたすべての有報で、「メタンハイドレート」と書いた上場企業を数えた。2018年度の8社から、2023〜2025年度は2社に減った(年度は決算期末の年。2016年度以前は数えていない)。
| 会社 | 有報に書いた年度 | 書いた中身 |
|---|---|---|
| 石油資源開発 | 2017 | 目標に「技術開発」を挙げた |
| 日本海洋掘削 | 2017〜2018 | 試験の掘削。全売上の36% |
| INPEX | 2017〜2018 | 国の研究・調査事業に関与 |
| 川崎近海汽船 | 2018〜2019 | 産出試験の支援船 |
| 千代田化工建設 | 2017〜2019 | 日本メタンハイドレート調査の株を保有 |
| 三井海洋開発 | 2017〜2021 | 表層型の回収技術の研究 |
| 三井E&S | 2017〜2022 | 表層型の回収技術の研究 |
| 応用地質 | 2018〜2025 | 事業の一覧に「開発研究」と記載 |
| 東洋エンジニアリング | 2017〜2026 | 産出試験の支援 |
有報に売上として書かれたのは、国が予算を付けた海での産出試験の作業だけだ。金額まで書いたのは日本海洋掘削の1社で、2017年の第2回海洋産出試験で、地球深部探査船「ちきゅう」による掘削とガス生産装置を請け負った。2018年3月期は、試験を行う日本メタンハイドレート調査への売上が73億円、売上全体の36%だった。川崎近海汽船は試験を支える船の仕事を書いたが、金額は書いていない。ほかの会社が書いたのは、研究や出資だった。有報に出ない国の委託研究もあるが、日本海側の表層型の2019年度の調査研究では、委託額は1件300万円台だった(三菱造船・清水建設など)。
海での産出試験は、2013年と2017年の2回しかない。メタンハイドレートの売上は、試験がある年に、作業を請け負った数社に立つだけで、最も大きかった日本海洋掘削でも1年で73億円だった。その日本海洋掘削は、同じ2018年3月期に最終赤字454億円を出し、2018年6月に会社更生法の適用を申請して上場をやめた。2023年3月には、ENEOSホールディングスが子会社を通じて株式を取得すると発表した。
メタンハイドレートの開発は、国が予算を付けて進めている。太平洋側の砂層型は、経済産業省から受託したJOGMEC・産総研・日本メタンハイドレート調査のコンソーシアム(MH21-S)が進め、2028年度の海での産出試験も行う。2017年の試験では、未上場の日本メタンハイドレート調査がJOGMECに起用され、海での作業を取り仕切った。同社の株主は石油・ガスの開発会社とエンジニアリング会社で、設立時(2014年)の出資比率は次のとおりだ。
| 設立時の株主 | 出資比率 | 上場している会社 |
|---|---|---|
| 石油資源開発 | 33% | 石油資源開発 |
| 日本海洋掘削 | 18% | ENEOSホールディングス |
| 国際石油開発帝石 | 13% | INPEX |
| 出光オイルアンドガス開発 | 5% | 出光興産 |
| JX日鉱日石開発 | 5% | ENEOSホールディングス |
| 新日鉄住金エンジニアリング | 5% | 日本製鉄 |
| 千代田化工建設 | 5% | 千代田化工建設 |
| 東洋エンジニアリング | 5% | 東洋エンジニアリング |
| 日揮 | 5% | 日揮ホールディングス |
| 三井石油開発 | 5% | 三井物産 |
| 三菱ガス化学 | 1% | 三菱ガス化学 |
ただ、日本メタンハイドレート調査の目的は、国が行う産出試験に参画することだ。国は、2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが始まることを目指しているが、商業生産でガスを生産し売る事業者は、国の資料では決まっていない(今の出資比率も公表されていない)。
日本海側の表層型は、産総研が国から受託して研究している。株式記事で本命とされることが多い三井海洋開発は、2021年3月に「表層型の掘削実験に着手する」と報じられて買われた。採掘の方式では同社のグループが提案した大口径のドリルで掘る方式が開発されているが、これまでの試験は陸上での2回(2022年10月・2023年2月)で、海での検証はまだ行われていない。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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