刀 日本株スクリーナー
AIスクリーニング実例 · 2026年11月20日実行

バフェットスクリーニングを日本株全体に

ウォーレン・バフェットが率いたバークシャー・ハザウェイは、買収したい会社の条件を年次報告書に載せてきた。その条件を数字にした刀の条件(10年続く高いROE・少ない借金)で105社に絞り、バフェットが商社を評価した理由である増配と自社株買いを、有報の方針に書いているかを確かめた。全国保証・東京エレクトロン・エレコム・HOYAなど26社を載せた。増配と自社株買いの両方を方針に書くのは、105社の4社に1社だった。

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背景

バフェットは、買いたい会社の条件を公開してきた。

ウォーレン・バフェットは、米国の投資家だ。1965年に繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を握り、2025年末にCEOを退くまで率いた。

バークシャーは、自動車保険のGEICO、米国の鉄道BNSF、電力会社などを丸ごと持ち、アップルやコカ・コーラ、日本の5大商社などの株も持つ会社だ。稼いだお金で、会社を丸ごと買うか、株を買う。

丸ごと買う会社を探すため、バークシャーは年次報告書に「買収基準(Acquisition Criteria)」を載せ、条件をすべて満たす会社の売り込みを募ってきた。条件は6つ。大きな買い物であること、一貫した収益力が実績で示されていること、借金をほとんど使わずに高いROEを上げていること、経営陣がそろっていること、シンプルな事業であること、売値が示されていること。

刀のプリセット「バフェット流(10年続く高ROE×低借金)」は、このうち収益力・ROE・借金の3つを数字にしたものだ。10年平均のROEが15%以上で、10年間どの年も10%以上、直近5年のフリーキャッシュフローが毎年プラス、ネットD/Eが0.5倍以下。ROEの閾値(10年平均15%以上)は、米国の投資調査会社Valideaのバフェット流スクリーンにならった。

定性の問いには、バフェットが2025年2月の株主への手紙で5大商社を評価した点を使った。バフェットは、5社とも適切なときに増配し、妥当なときに自社株を買う、と書いた。

01 / 入力

探したい企業像。

“We want companies that meet Berkshire Hathaway's acquisition criteria in numbers (high ROE every year for 10 years, little debt, steady free cash flow) and that, like the trading houses Buffett praised, raise their dividends and buy back their own shares.”

日本語訳:バークシャー・ハザウェイの買収基準を数字で満たし(10年続く高いROE・少ない借金・毎年プラスのフリーキャッシュフロー)、バフェットが評価した商社のように増配と自社株買いをする会社を探したい。

刀のプリセット「バフェット流(10年続く高ROE×低借金)」で絞った105社について、増配と自社株買いの問いを英語で入れ、AIに有報を読ませた。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 銀行・証券・保険を除く
  2. 10年平均ROE 15%以上
  3. 10年間の最低ROE 10%以上(10年間どの年も10%以上)
  4. 直近5年のフリーキャッシュフローが毎年プラス
  5. ネットD/E 0.5倍以下
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 株主還元の方針に、時間をかけた増配(累進配当、DOEの目標、伸びる利益にかける配当性向の目標など)と自社株買いの両方を書き、直近の期に自社株買いを実施したか、金額・株数・還元に占める割合を決めているか。(自社株買いのない安定配当だけの約束、株式報酬や従業員向けだけの自社株買い、選択肢として触れただけの自社株買いは含めない)

問いは英語で入れた。

約3,800社対象とする上場企業
105社定量条件に一致
27社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、27社を支持した。

03 / 結果

支持は27社。上場廃止予定の1社を除いて26社を載せた。

105社の判定は、支持27社・要確認10社・反証あり68社だった。AIの判定の確度が高い順に並べた。

  • 全国保証7164 · その他金融業

    「また、前連結会計年度に続き、当期においても69億円の自己株式取得を実施しました。」有報を見る ↗10年平均ROE17.3%・最低13.4%。

  • 東京エレクトロン8035 · 電気機器

    「当社の配当政策は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。」有報を見る ↗10年平均ROE27.8%・最低19.1%。

  • オロ3983 · 情報・通信業

    「株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、累進配当を行っていく方針といたします。」有報を見る ↗10年平均ROE20.5%・最低15.6%。

  • イー・ギャランティ8771 · その他金融業

    「なお、2026年5月15日公表の「株主還元方針の変更及び中間配当の実施に関するお知らせ」のとおり、「配当性向100%を目安」に変更したうえで、中間配当を行うことを決議し、更なる株主還元をもって企業価値向上を図ってまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE17.0%・最低14.5%。

残り22社を見る
  • クレスコ4674 · 情報・通信業

    「2025年5月9日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40%から50%に引き上げることを公表いたしました。」有報を見る ↗10年平均ROE15.1%・最低14.3%。

  • フルキャストホールディングス4848 · サービス業

    「当社は、総還元性向50%を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。」有報を見る ↗10年平均ROE26.6%・最低16.1%。

  • アドソル日進3837 · 情報・通信業

    「2026年3月期の剰余金の配当につきましては、配当方針(「累進かつ連続増配(1円以上の増配)」「配当性向 50%以上」「DOE6%以上」「年2回(中間・期末)」)に基づき、1株につき18円の中間配当を実施し、期末配当は1株につき28円(普通配当23円、記念配当5円)を予定しております。」有報を見る ↗10年平均ROE17.3%・最低13.6%。

  • アイモバイル6535 · サービス業

    「具体的には、2024年7月期から2027年7月期までの4年間は配当性向50%を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を目指します。」有報を見る ↗10年平均ROE16.0%・最低10.4%。

  • ZOZO3092 · 小売業

    「具体的には、自己資本利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。」有報を見る ↗10年平均ROE58.9%・最低46.6%。

  • エレコム6750 · 電気機器

    「当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE16.7%・最低10.0%。

  • HOYA7741 · 精密機器

    「株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善を図るため、配当については、配当性向40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。」有報を見る ↗10年平均ROE20.4%・最低17.3%。

  • シグマクシス・ホールディングス6088 · サービス業

    「当社はキャッシュ・アロケーション及び株主還元について「社員・株主・社会へのバランスのとれた価値還元を継続的に実施するため、中長期的に持続的な成長のための投資、リスク許容できる株主資本の水準を適正に保持する」ことを基本方針としております。」有報を見る ↗10年平均ROE23.2%・最低13.8%。

  • コーエーテクモホールディングス3635 · 情報・通信業

    「利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」としております。」有報を見る ↗10年平均ROE17.4%・最低11.4%。

  • トランザクション7818 · その他製品

    「なお、1株当たりの配当金決定にあたっては純資産配当率(DOE)7.0%を下限といたします。」有報を見る ↗10年平均ROE19.3%・最低15.6%。

  • ファインデックス3649 · 情報・通信業

    「株主還元につきましては、配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50%を目標とし、DOE(株主資本配当率)8.5%を下限とした配当を実施してまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE18.9%・最低13.5%。

  • 大東建託1878 · 建設業

    「配当金につきましては、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50%を目標として設定しています。」有報を見る ↗10年平均ROE24.2%・最低18.2%。

  • 日本駐車場開発2353 · 不動産業

    「また、当社は、株主還元の予見性を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主の拡大を図ることを目的として、2026年8月7日開催の取締役会において、2027年7月期から2029年7月期までの3年間を対象とする中期株主還元方針を導入することを決議いたしました。」有報を見る ↗10年平均ROE30.4%・最低13.7%。

  • アドバンテスト6857 · 電気機器

    「また、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向※を中期経営計画期間の3年間合計で50%以上を目途といたします。」有報を見る ↗10年平均ROE29.4%・最低14.0%。

  • アバントグループ3836 · 情報・通信業

    「当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。」有報を見る ↗10年平均ROE22.0%・最低18.3%。

  • デジタルアーツ2326 · 情報・通信業

    「配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本方針とし、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、総還元性向50%以上を目標に実施してまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE23.2%・最低19.1%。

  • ゴールドウイン8111 · 繊維製品

    「これは主に、借入金の純増加額426百万円があったものの、配当金の支払9,665百万円および自己株式の取得による支出3,717百万円によるものであります。」有報を見る ↗10年平均ROE22.2%・最低11.1%。

  • ロジネットジャパン9027 · 陸運業

    「2025年度から2027年度までの3ヵ年につきましては、2025年5月8日に公表しました「中期経営計画2025-2027」において、2028年3月期における主要経営指標の目標に連結配当性向35.0%以上を掲げております。」有報を見る ↗10年平均ROE15.2%・最低10.1%。

  • NSD9759 · 情報・通信業

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70%以上かつ配当性向50%以上(いずれも連結ベース)を株主還元の基本方針としています。」有報を見る ↗10年平均ROE15.2%・最低10.8%。

  • SHOEI7839 · その他製品

    「つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50%を目処とした期末配当を実施する所存であります。」有報を見る ↗10年平均ROE23.4%・最低19.9%。

  • 船井総研ホールディングス9757 · サービス業

    「なお、2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向65%以上を目指してまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE18.7%・最低13.8%。

  • シュッピン3179 · 小売業

    「配当については、これまで配当性向25~35%を基本方針として掲げておりましたが、2026年3月期より40~50%を基本方針とし、一層の株主還元強化を図ってまいります。」有報を見る ↗10年平均ROE24.9%・最低16.5%。

なお、支持されたJPMCは、2026年10月に経営陣による買収(MBO)の公開買付けが成立し、上場廃止の予定のため載せていない。

詳細な結果を見る

本レポートは、2026年11月20日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

ROEが10年高かった105社のうち、増配と自社株買いの両方を方針に書くのは27社。

プリセットの105社は、10年間どの年もROEが10%を下回らず、借金も少ない。そのうち、増配と自社株買いの両方を株主還元の方針に書き、直近の期に自社株を買ったか、買う金額などを決めていた会社は27社、4社に1社だった。

支持された会社の多くは、配当性向・DOE・累進配当・総還元性向のどれかの目標を掲げ、そのうえで当期に自社株を買ったか、買う上限を公表していた。

方針だけでなく、実際に返した額でも差がある。当期に配当と自社株買いで返した額を純利益で割った総還元性向を、判定ごとに平均すると次のとおりだった。

判定社数総還元性向の平均中央値
支持27社86%80%
要確認10社94%97%
反証あり68社40%37%

総還元性向は、刀のオリジナル指標(配当金支払額+自己株式の取得額)÷純利益で計算した。キャッシュフローの支払額を使うため、会社が公表する値とはずれることがある。支持の27社は、反証ありの68社の2倍を超える割合を株主に返していた。要確認の10社も平均94%と高い。

このあと触れる5社の10年平均ROE(表の「平均ROE」)と、当期の総還元性向は次のとおり。

会社平均ROE総還元性向
日本駐車場開発30.4%87%
アドバンテスト29.4%40%
コーエーテクモHD17.4%44%
全国保証17.3%84%
エレコム16.7%19%

総還元性向が100%を超える、つまり利益以上を返した会社が7社ある一方、アドバンテスト(40%)・コーエーテクモホールディングス(44%)・エレコム(19%)は、利益の半分以上を手元に残した。高いROEのまま利益を残して事業に回す会社と、利益以上を株主に返す会社が、同じ支持の中に並ぶ。

なお、バークシャーが株を持つ5大商社は、丸ごと買った会社ではなく、株式市場で買った会社だ。買収基準も、株式市場で買う銘柄の提案には関心がない、と書いている。この記事では、バフェットが手紙で商社を評価した点のうち、増配と自社株買いを問いにした。

10年続けて高いROEを上げ、借金が少なく、そのうえで増配と自社株買いの両方で株主に返す。バークシャーが丸ごと買いたい型の会社に、商社を評価した点を重ねると、日本株では27社が残る。

05 / 深掘り

中でも、全国保証と日本駐車場開発は、堅い事業で稼ぎ続けてきた。

26社のうち、筆者が特に注目したのはこの2社だ。全国保証は住宅ローンの保証を、日本駐車場開発は、ビルなどの駐車場を借り上げて貸し出す駐車場事業を本業にしている(グループにはスキー場やテーマパークもある)。どちらも話題のテーマとは縁が薄い。

全国保証駐車場開発
ROE24→13%14〜42%
純利益195→325億円22→58億円
減益の年0回3回

表は直近10年(「駐車場開発」は日本駐車場開発)。

全国保証は、純利益を10年間一度も前年から減らさなかった。日本駐車場開発は、コロナ禍の2020年7月期に純利益が半分以下に落ち、ROEも14%に下がった。それ以外の年はROE27〜42%で、純利益は10年で2.6倍になった。

目立つ成長や話題がなくても、堅い事業で稼ぎ、増配と自社株買いで返してきた。バフェットが好みそうなのは、こういう会社だ。

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刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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