定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 銀行・証券・保険・その他金融を除く
- のれん ÷ 総資産 8%以上(独自指標:買った会社の分が、資産の中で目立つ大きさになっている)
- 売上 ÷ 前の期の売上 1.05以上(独自指標:売上が前の期より5%以上増えた)
- 有報の「経営方針・経営環境」の欄に「M&A」「M&A」「買収」のどれかを書く
日本企業のM&Aは、1〜9月の件数で3年続けて過去最多を更新した。買収を重ねて伸びる会社として、GENDA・技術承継機構・日本ペイントHD・アインHDなど26社を載せた。売上はどこも伸びたが、営業利益率まで上げた会社は、数字を比べられる25社のうち9社だった。
スクリーニング結果を見るレコフデータの集計では、2026年1〜9月の日本企業のM&Aは3,883件で、前年の同じ時期より5.0%増え、3年続けて過去最多を更新した。売り手の側では、後継者の見つからない会社の倒産が増えている。東京商工リサーチによると、2026年1〜10月の「後継者難」による倒産は444件で、年間で最も多かった2024年の463件を上回ることが確実になった。
この流れを成長の柱にする上場会社がある。後継者のいない中小の製造業を買い、売らずに持ち続ける技術承継機構は、有報の提出日までに17社を譲り受けた。2026年1〜9月の売上は211億円で、前年の同じ時期より135%増えた。ゲームセンターやカラオケの会社を買い集めるGENDAは、2026年1月期に26件のM&Aを行った。
買収を重ねて伸びる会社はどこか。刀で、日本株全体から探した。
“買収を重ねて伸びている会社を探したい。M&Aが成長戦略の柱で、もう3件以上の買収を終えている会社。たまに買うだけの会社、1回の大型買収だけの会社、他社のM&Aを仲介する会社は除く。”
金融を除き、のれんが総資産の8%以上あり、売上が前の期より5%以上増え、有報の「経営方針・経営環境」の欄に「M&A」「M&A」「買収」のどれかを書く144社を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。支持した26社には、買収の値段の基準を数字で書いているかを追加で聞いた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、支持された会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算短信と発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月20日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、26社を支持した。
144社の判定は、支持26社、要確認19社、反証あり99社だった。ゲームセンター、中小の製造業、塗料、調剤薬局と、買い集める会社の分野が違う4社を先に、残りをAIの判定で根拠が強い順に並べた。
「当連結会計年度におけるM&Aは合計26件に達し、前期末比で連結子会社は新たに15社増え、2026年1月末における連結子会社数は45社となりました。」有報を見る ↗
「当社は、創業以来、本書提出日現在までに17社の企業を譲受しており、製造業の中でも幅広い分野に事業を分散させることで、特定の業界の変動に影響を受けにくい構成となっております。」有報を見る ↗
「2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、当社プラットフォームを通じてブランド力などの経営リソースを取り入れることで着実な成長が継続しています。」有報を見る ↗
「M&A20社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458億7千万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出98億9千8百万円が反映されております。」有報を見る ↗
「当社は、M&Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M&Aを推進し、取得後のPMI(買収後統合)とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。」有報を見る ↗
「しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。」有報を見る ↗
「人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。」有報を見る ↗
「2025年12月期においては6件のM&Aを実行し、当社グループのテクノロジー・SaaSの増強をはじめとして、これまで顧客に提供できていなかったサービスの拡張など、顧客に包括的なDXソリューションを提供していくうえで必要な当社グループのサービスケイパビリティの拡大を積極的に図ってまいりました。」有報を見る ↗
「結果として、2013年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、230億円を投じて35件のM&Aを実施し、高い成長率での業績拡大を達成しながら、財務基盤は健全な水準を確保しています。」有報を見る ↗
「当社グループは、後継者不足や経営難による動物病院の廃業・閉鎖を、その地域の飼い主や動物にとっての損失と捉えており、M&Aを主体とした事業承継を積極的に実施して既存病院を継続・発展させていくことにより、動物医療の継続的発展に貢献すべく事業を推進してまいります。」有報を見る ↗
「当社は、主に製造業を営む国内中小企業をM&Aにより事業承継し、持株会社として、M&Aによる事業承継の解決とセイワプラットフォームによるグループ企業管理を行っております。」有報を見る ↗
「M&Aによって取得した事業については、PMI(Post Merger Integration)を確実に推進し、計画されたシナジー効果を早期に実現することで収益貢献度を高めてまいります。」有報を見る ↗
「当連結会計年度においては、2025年3月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年7月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。」有報を見る ↗
「当社グループでは、M&Aにより異なる機能を持った会社がグループインし、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を行ってまいりましたが、株式会社BFLATの売上高はグループ参加時から約1.6倍に達するほど飛躍的に事業を拡大しており、同社の持つEC販売におけるノウハウを今後はグループ全社に展開し、EC強化を実現いたします。」有報を見る ↗
「連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社コンフィデンス・プロ、株式会社プロタゴニストに加えて、第1四半期連結会計期間において株式会社レッツアイ(HRソリューション事業 人材派遣・受託)の株式を取得、第2四半期連結会計期間において株式会社BRAISE及び株式会社ジーズ・コーポレーション(HRソリューション事業 人材派遣・受託)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。」有報を見る ↗
「また、成長ポテンシャルの高いブランド・企業の譲受(M&A)を積極的に検討し、買収後の速やかなポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)を通じてグループシナジーを最大化してまいります。」有報を見る ↗
「上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年2月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の2社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年2月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。」有報を見る ↗
「また、2021年3月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。」有報を見る ↗
「(3) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、積極的なM&Aの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなIPコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。」有報を見る ↗
「一方で、M&Aにより2023年以降新たにグループジョインした企業、特にソフトウェアテスト事業等を展開する企業の業績が好調なことから、デジタルトランスフォーメーション事業全体の業容は拡大しております。」有報を見る ↗
「さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年4月1日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー(旧 株式会社ペアキャピタル)を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。」有報を見る ↗
「当該計画の着実な実現に向け、今後もオーガニックグロースと積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを成長ファクターにグループ拡大を目指してまいります。」有報を見る ↗
「また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。」有報を見る ↗
「(c) M&Aによる事業エリアの拡大当社は、2026年3月期において6件のM&Aを実行することができました。」有報を見る ↗
「当連結会計年度においては、前連結会計年度までに推進してきたM&Aにより調剤薬局事業の規模拡大を図るとともに、統合活動を迅速に進めた結果、売上高の拡大と収益性の改善を実現いたしました。」有報を見る ↗
「6.2025年5月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60%を取得し、連結子会社としております。」有報を見る ↗
なお、要確認にはポート、メドレー、BuySell Technologies、LINEヤフーなどが入った。ポートは、M&Aによるロールアップを成長の両輪の一つと書く一方で、自社の力での成長を「メインドライバー」と書いていた。反証ありの99社には、日立製作所やすかいらーくHDのように、のれんは大きいが買収が成長の柱とは書いていない会社が入った。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月20日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
支持した26社は、3期前と比べて(上場が新しい会社は上場後の最初の期と比べて)売上を伸ばした。GENDAは557億円から1,708億円へ3倍、アインHDは3,587億円から6,478億円になった。営業利益率は別だ。数字を比べられる25社のうち、上がったのは9社、下がったのは16社だった。
日本の会計基準では、のれんを毎年償却し、その分だけ営業利益が減る。GENDAは2026年2〜7月に売上が40.1%増え、営業利益は約3割減った。理由に挙げたのは、のれんなどの償却の増加だ。
ただし、償却だけでは説明がつかない。のれんを償却しないIFRSの6社でも、5社で営業利益率が下がった。上がったのは日本ペイントHDだけだった。
| 会社 | 会計 | 売上(億円) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 日本ペイントHD | IFRS | 13,090→17,742 | 8.5%→14.5% |
| WOLVES HAND | 日本 | 50→62 | 16.6%→18.3% |
| アインHD | 日本 | 3,587→6,478 | 4.5%→4.6% |
| 大栄環境 | 日本 | 677→879 | 24.6%→25.3% |
| じげん | IFRS | 187→292 | 22.3%→20.2% |
| 技術承継機構 | 日本 | 111→150 | 13.7%→9.6% |
| GENDA | 日本 | 557→1,708 | 9.6%→4.5% |
| チェンジHD | IFRS | 200→528 | 28.6%→21.2% |
各社の有報の数字で、3期前と直近の期を比べた(上場が新しい会社は上場後の最初の期と比べた)。アインHDは4.5%から4.6%で、ほぼ横ばいだ。技術承継機構は2024年12月期と2025年12月期の比較で、2026年1〜9月は営業利益が4倍に伸びている。
利益率の低い会社を買えば、売上が増えても全体の利益率は下がる。M&Aで成長する銘柄は、どこも売上の伸びは大きい。違いが出るのは営業利益率で、買収を重ねても利益率を保てているかで会社が分かれる。
買った会社の利益に対して高く払えば、買収を重ねても利益率は上がらない。では、各社はいくらまでなら買うと決めているのか。26社にもう1問だけ聞いた。買収の値段や採算の基準を、倍率や年数などの数字で有報に書いているか。
支持は2社だった。日本ペイントHDは、初年度から1株利益を増やし、3年以内に投下資本利益率(ROIC)が資本コスト(WACC)を上回る値段で買うと書く。セイワHDは、原則として企業価値がEBITDAの5倍以内の会社を買うと書く。表は、考察の表と同じ8社だ。
| 会社 | 有報に書いた買収の基準 | 営業利益率 |
|---|---|---|
| 日本ペイントHD | 初年度から1株利益に貢献、3年以内にROIC>WACC | 8.5%→14.5% |
| WOLVES HAND | 数字なし | 16.6%→18.3% |
| アインHD | のれんの償却を上回る収益力を確保できる買収額(数字なし) | 4.5%→4.6% |
| 大栄環境 | 内部収益率(IRR)で評価(数字なし) | 24.6%→25.3% |
| じげん | のれんは自己資本の1倍以下(値段の基準ではない) | 22.3%→20.2% |
| 技術承継機構 | 適切な水準のEBITDA倍率(数字なし) | 13.7%→9.6% |
| GENDA | 数字なし | 9.6%→4.5% |
| チェンジHD | 数字なし | 28.6%→21.2% |
数字で基準を書いた日本ペイントHDは、買収で売上を1.4倍にしながら、営業利益率を8.5%から14.5%に上げた。技術承継機構やアインHDも値段を意識すると書くが、何倍までかは書いていない。
有報で買収の値段の規律まで確かめられる会社は、26社のうち2社しかない。残りの会社は、買収を重ねたあとの営業利益率の推移で確かめることになる。
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