刀 日本株スクリーナー
スクリーニング実例 · 2026年11月21日実行

次のバフェット銘柄を、
日本株全体から探した。

バークシャー・ハザウェイは2026年3月、5大商社に続いて東京海上ホールディングスに出資した。バークシャーの買収基準を数字にした条件で日本株を絞り、日本たばこ産業・キリンホールディングス・大東建託・塩野義製薬など8社を載せた。日本たばこ産業は2026年11月、ロシアの子会社を連結から外す損失で株価が大きく下がった。バフェットが1964年にアメリカン・エキスプレスを買ったときと似た局面にある。

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背景

バークシャーは、日本株への投資を広げている。

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハザウェイは、2019年から日本の5大商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事)の株を買ってきた。5社とも、持ち株の比率は10%を超えている。

2026年3月23日には、東京海上ホールディングスとの資本業務提携を発表し、4月に発行済株式の約2.5%を約2,874億円で取得した。商社以外の日本企業に出資したのは初めてだ。

バフェットは2025年末でCEOを退き、後を継いだグレッグ・アベルCEOは2026年9月に来日して、5大商社を何十年も持ち続け、持ち株の比率も高めていきたいと述べた。次にどの日本株を買うかが、投資家の関心を集めている。

仮説

バークシャーの買収基準を数字にすれば、次の候補が見えるのでは?

バークシャーは長年、丸ごと買いたい会社の条件を「買収基準(Acquisition Criteria)」として年次報告書に載せてきた。条件は6つで、大きな買い物であること、一貫した収益力が実績で示されていること、借金をほとんど使わずに高いROEを上げていること、経営陣がそろっていること、シンプルな事業であること、売値が示されていること。

数字が書かれているのは大きさだけで、2004年版からは「税引前利益7,500万ドル以上」だった。ほかは言葉で書かれている。

そこで、大きさは税引前利益110億円以上と時価総額1兆円以上に、一貫した収益力とROEは「10年平均ROE10%以上・10年間に赤字の年がない」に置き換えた。続いてきた高い収益は、競争優位があることの結果でもある。割安さは、PER20倍以下で見た。

01 / 入力

探したい企業像。

“We want large Japanese companies that Berkshire Hathaway could buy next: big enough for its acquisition criteria, earning a good ROE without a loss year for 10 years, with little debt, and not expensive.”

日本語訳:バークシャー・ハザウェイが次に買いそうな日本の大企業を探したい。買収基準に届く大きさで、10年間赤字を出さずにROEを保ち、借金が少なく、高すぎない会社。

刀の定量条件で21社に絞り、そこから事業が景気や技術の変化を受けにくい8社を筆者が選んだ。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 銀行・証券・保険を除く
  2. 税引前利益 110億円以上
  3. 時価総額 1兆円以上
  4. 10年平均ROE 10%以上
  5. 10年間の最低ROE 2%以上(赤字の年がない)
  6. 直近5年のフリーキャッシュフローが毎年プラス
  7. ネットD/E 0.65倍以下
  8. PER 20倍以下(決算期末の株価をもとにした値)
B

記事に載せる会社

条件に合った会社から、筆者が事業の中身を見て選んだ。

  1. 事業が景気や技術の変化を受けにくい会社(自動車・半導体・IT・技術系の機械メーカーなどは外した)
  2. バークシャーがまだ株を持っていない会社
約3,800社対象とする上場企業
21社定量条件に一致
8社掲載
刀は

条件で21社に絞り、8社を載せた。

03 / 結果

条件に合った21社から、8社を載せた。

事業の違う4社(たばこ・ビール・賃貸住宅・医薬品)を先に並べた。

  • 日本たばこ産業2914 · 食料品

    「当社グループのたばこ事業は、世界で業界3位以内に入る規模(中国国家煙草総公司を除く)を誇っており、130以上の国と地域で製品を販売しております。」有報を見る ↗10年平均ROE12.9%・最低4.7%。PER約18倍(2025年12月期の実績、2026年11月20日の株価。今期は赤字予想のため予想PERは出ない)。

  • キリンホールディングス2503 · 食料品

    「国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。」有報を見る ↗10年平均ROE12.5%・最低5.0%。予想PER15.2倍(2026年11月20日の株価)。

  • 大東建託1878 · 建設業

    「建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供する」有報を見る ↗10年平均ROE24.2%・最低18.2%。予想PER9.8倍(2026年11月20日の株価)。

  • 塩野義製薬4507 · 医薬品

    「医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。」有報を見る ↗10年平均ROE15.7%・最低12.5%。予想PER12.5倍(2026年11月20日の株価)。

残り4社を見る
  • 光通信9435 · 情報・通信業

    「当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており」有報を見る ↗10年平均ROE18.3%・最低13.8%。予想PER14.6倍(2026年11月20日の株価)。

  • 日本酸素ホールディングス4091 · 化学

    「当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売」有報を見る ↗10年平均ROE11.6%・最低10.3%。予想PER18.9倍(2026年11月20日の株価)。

  • 小野薬品工業4528 · 医薬品

    「オンコロジー領域の主力製品の一つである「オプジーボ」については、パートナー企業であるブリストル・マイヤーズ スクイブ社とともに、がん患者さんに長期生存を届けることに取り組み、引き続き製品価値の最大化に挑戦します。」有報を見る ↗10年平均ROE11.4%・最低6.4%。予想PER16.3倍(2026年11月20日の株価)。

  • マツキヨココカラ&カンパニー3088 · 小売業

    「当社は、美と健康に対する感度の高いお客様に多くご利用いただいており、大都市圏を中心とした店舗とアプリ・ECを通して、高い価値を提供しております。」有報を見る ↗10年平均ROE10.6%・最低8.6%。予想PER19.5倍(2026年11月20日の株価)。

なお、伊藤忠商事は条件に合ったが、バークシャーがすでに株を持つため載せていない。スズキ・SUBARU・いすゞ自動車・SCREENホールディングス・富士通・日本オラクル・大塚商会・富士電機・島津製作所・日本特殊陶業・リクルートホールディングス・バンダイナムコホールディングスは、景気や技術の変化、ヒットの当たり外れを受けやすいため外した。

詳細な結果を見る

本レポートは、2026年11月21日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

考察

日本たばこ産業の値下がりは、バフェットがアメリカン・エキスプレスを買った局面に似ている。

8社は、バフェットが重んじてきた点で選んだ。競争優位は、10年間赤字を出さずにROEを保ってきた実績で見た。事業の単純さは、売っている物で見た。たばこ、ビール、賃貸住宅、薬、産業ガス、ドラッグストアは、何十年も同じ物が買われ続けている。光通信は、電気や通信回線、水の宅配を契約で売り続け、毎月の料金で稼ぐ。

外した会社には、自動車、半導体製造装置、IT、技術系の機械メーカーが入る。バフェットは買収基準に「技術が多い事業は理解できない」と書いてきた。

割安さは、PERだけで見た。5大商社を買い始めた2019年について、バフェットは「PERはいずれも6倍前後だった」と振り返っている。一方でコカ・コーラは、1988年にPBR約5倍で買っている。ROEの高い会社はPBRも高くなるので、PBRでは絞らなかった。

会社10年平均ROE10年の最低ROEPER(11月20日)
大東建託24.2%18.2%9.8倍
光通信18.3%13.8%14.6倍
塩野義製薬15.7%12.5%12.5倍
日本たばこ産業12.9%4.7%約18倍(実績)
キリンHD12.5%5.0%15.2倍
日本酸素HD11.6%10.3%18.9倍
小野薬品工業11.4%6.4%16.3倍
マツキヨココカラ10.6%8.6%19.5倍

PERは2026年11月20日の株価をもとにした値で、日本たばこ産業以外は会社予想、光通信はアナリスト予想にもとづく。8社とも、今もPER20倍以下に収まる。

日本たばこ産業は、11月に大きく値下がりした。ロシアの大統領令で、ロシアの子会社7社が一時管理の対象になり、JTは11月19日、7社を11月6日付で連結から外し、約1兆3,770億円の損失を計上する見込みと発表した。ロシアは売上の約1割、調整後営業利益の約4分の1を占めていた。年間配当の予想も、272円から204円に下げた。

ロシアを失っても、残る事業の稼ぐ力は変わらない。有報によると、JTのたばこ事業は中国国家煙草総公司を除いて世界で業界3位以内の規模で、130以上の国と地域で製品を売っている。今期は赤字になる見込みで、来年の有報からは「10年間に赤字の年がない」の条件を外れる。

バフェットは1964年、取引先の詐欺事件で株価が急落したアメリカン・エキスプレスに、運用していた資金の約4割を投じた。本業は傷んでいないと見たからだ。本業の価値と関係の薄い悪材料で安くなった会社を買うのは、バークシャーが何度も繰り返してきたやり方だ。今の日本たばこ産業は、それに近い局面にある。

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