定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の主な欄に「M&A仲介」「M&Aアドバイザリー」「事業承継の支援」「事業承継型のM&A」「後継者不在」「ロールアップ」などの語のどれかを書く(リスク・役員・大株主・配当・設備の欄だけに書く会社は除く)
後継者が見つからずに倒産する会社は、2026年に過去最多を更新する見込みだ。M&Aの仲介が本業の会社として、日本M&Aセンター・ストライク・M&Aキャピタルパートナーズ・クオンツ総研など10社を載せた。株価が下がったのは、仲介する会社が増え、競争が激しくなったためだ。
スクリーニング結果を見る後継者のいない中小企業は、会社をほかの会社に売れば事業を残せる。その間に入り、売り手と買い手を引き合わせて手数料を受け取るのがM&A仲介だ。
東京商工リサーチによると、2026年1〜10月の「後継者難」による倒産は444件で、前年同期より15.9%増えた。10月は54件で、10月としては調査を始めた2013年以降で最も多い。年間で最も多かった2024年の463件を、超えるのは確実としている。
仲介の仕事は増えている。中小企業庁の登録制度を通じた中小企業のM&Aの成約は、2021年度の3,403件から2025年度は5,236件になった。中小企業庁は2026年10月29日の審議会(中小M&A・事業承継小委員会)で、仲介の担当者に国家資格を、仲介会社に国の認定を設け、法律で裏付ける案を示した。施行の時期は決まっていない。
ところが、M&A仲介株は大きく売られた。日本M&Aセンターの株価は、2020年12月の高値3,785円から、2026年11月20日には627円と8割以上下がった。M&A総研(今のクオンツ総研)も、2024年3月の高値7,500円から1,000円台になった。2021年12月には日本M&Aセンターで売上の前倒し計上が見つかり、2024年6月には政府の実行計画の案で、仲介の利益相反や高い最低手数料が問題にされた。
それでも、上場している仲介会社の有報では、成約は増え続けている。M&Aキャピタルパートナーズ(単体)の成約は204件から230件に、ストライクは252組から275組に、ブティックスは171組から219組に増えた。そこで、有報にM&A仲介や事業承継などの語を書いた会社を刀で全部読み、M&Aの仲介が本業の会社を確かめた。
“後継者が見つからずに倒産する会社が、過去最多のペースで増えている。会社を売りたい経営者と買い手を引き合わせ、M&Aの仲介で手数料を稼ぐことが本業の会社を探したい。”
有報の主な欄に「M&A仲介」「M&Aアドバイザリー」「事業承継の支援」「事業承継型のM&A」「後継者不在」「ロールアップ」などの語を書く175社(リスク・役員・大株主・配当・設備の欄だけに書く会社は除く)を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、支持された会社は有報の原文で確かめた。成約数は各社の有報の値。判定とデータの時点は2026年11月20日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、11社を支持した。
175社の判定は、支持11社、要確認4社、反証あり160社だった。支持のうち10社を載せた。
「若手のコンサルタントが増加する中で成約までの営業プロセスにフォーカスした経営管理手法を取り入れ、提案営業活動と案件の成約に向けた活動を並行するためのマネジメント手法を昨年から導入した結果、案件を成約させつつも受託案件数を増加させることに成功し、この結果成約件数は前年同期の204件から230件と26件増加し、さらには、報酬総額が1億円を超える大型案件の成約数も40件から58件と18件増加しております。」有報を見る ↗
「当事業年度においては、275組の案件が成約(前事業年度252組)し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円(前期比12.0%増)となりました。」有報を見る ↗
「当社グループは譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。」有報を見る ↗
「当連結会計年度の成約件数は1,061件(前年同期比17件減)にとどまりましたが、他方では引き続きミッドキャップ案件(売上高10億円以上又は利益5千万円以上)の成約に注力した結果、1件当たりのM&A売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。」有報を見る ↗
「これは、成約件数が22件、平均報酬単価が39,292千円となったことによるものであります。」有報を見る ↗
「上場している大手M&A仲介専門会社(※2)4社は、この最低成功報酬額として20百万円~25百万円を採用しております(2026年7月末日時点の各社HPを基に当社調べ)が、当社は15百万円と低い水準となっております。」有報を見る ↗
「そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」有報を見る ↗
「以上の結果、当事業年度におけるM&A仲介事業の売上高は2,258,908千円(前年度比16.9%増)、セグメント利益は999,775千円(前年度比0.3%増)、成約組数は219組(前年度比28.1%増)となりました。」有報を見る ↗
「なお、当社は公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター(※1)や提携先等からの紹介を通じてアドバイザリーサービスの契約を締結しており、当社が成約報酬を受領することとなった場合には、当社は提携先に対し、原則として紹介手数料(※1)をお支払いしております。」有報を見る ↗
「個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。」有報を見る ↗
なお、支持のチェンジホールディングスは、M&A仲介がIT事業の一部で、売上に占める割合を書いていないため載せなかった。要確認の山田コンサルティンググループ、フロンティア・マネジメント、アイ・アールジャパンホールディングスは、M&Aの助言を事業に書いているが、売上に占める割合は書いていなかった。反証ありには、M&Aの助言を多くのサービスの一つとして手がける地方銀行や証券会社が入った。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月20日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
株価が高値をつけた日を含む決算期と直近の決算期で、大手3社の純利益とPERを比べた。PERは、高値と2026年11月の株価を、それぞれの期のEPS(刀のデータ、有報の値)で割った。
| 会社 | 純利益 | PER |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 107億円 → 125億円 | 116倍 → 16倍 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 68億円 → 51億円 | 32倍 → 26倍 |
| M&A総研(クオンツ総研) | 58億円 → 27億円 | 76倍 → 23倍 |
日本M&Aセンターは、利益が107億円から125億円に増えたのに、株価は8割以上下がった。下がったのは、利益に何倍の値段を付けるかという期待のほうだ。M&Aキャピタルパートナーズは利益が減ったが、それ以上にPERが縮んだ。M&A総研は利益が半分になり、ここは業績も悪くなった(2026年9月期は、報道によると純利益41億円まで戻した)。
日本M&AセンターのPER16倍は、サービス業の中央値14.8倍とほぼ同じだ。高い成長を見込まれていた会社が、並の会社と同じ評価になった。
後継者難という需要は続いている。それなのに、なぜM&A仲介株は、そろって評価を落としたのか。
中小企業のM&Aの需要は増えている。中小企業庁の登録制度を通じた成約は、2021年度の3,403件から2025年度は5,236件になった。
一方で、仲介する側も増えた。2021年8月に始まった登録制度に登録している事業者は、2026年3月時点で約3,400ある。東洋経済は、競争が激しくなり、業界全体の成約率は下がっていると報じている。2024年8月の中小M&Aガイドライン第3版で手数料の計算方法の開示が求められ、売り手は手数料を比べて選べるようになった。
載せた会社の成約数を、前の期と直近の期で比べた。
| 会社 | 成約数(前期→直近) |
|---|---|
| ブティックス | 171 → 219(+28.1%) |
| ジャパンM&Aソリューション | 57 → 69(+21.1%) |
| インテグループ | 43 → 49(+14.0%) |
| 名南M&A | 93 → 105(+12.9%) |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 221 → 248(+12.2%) |
| ストライク | 252 → 275(+9.1%) |
| 日本M&Aセンター | 1,078 → 1,061(−1.6%) |
| クオンツ総研 | 242 → 234(−3.3%) |
| バトンズ | 805 → 753(−6.5%) |
成約数を減らしたのは、日本M&Aセンターとクオンツ総研、それにネットで売り手と買い手が直接やり取りするバトンズだった。ほかの6社は増やしている。いちばん増えたのは、介護・医療・保育などの業界ごとに窓口を置き、売り手からの最低手数料を100万円にしているブティックスで、成約は28.1%増えた。日本M&Aセンターは、件数が減った分を、売上10億円以上などのミッドキャップの案件で補い、1件あたりの売上を3,960万円から4,570万円に上げた。
需要が増えても、取り合う会社も増えた。件数を伸ばした会社には、介護・医療などの業界に特化したブティックス、地方銀行などの紹介で案件を得るジャパンM&Aソリューション、東海地方に基盤を持つ名南M&Aのように、どこから案件が来るかがはっきりしている会社が多い。仲介の会社が乱立するなかで、結果を分けるのは、案件の来る先を押さえているかどうかなのかもしれない。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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