定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- PBRが1倍未満(決算期末の株価)
- ネットキャッシュ(現預金と短期の有価証券から有利子負債を引いた額)が時価総額の30%以上
- 自己資本比率が40%以上
- 最新の1株配当が、過去5年の平均の1.3倍以上
東証がPBR1倍割れの是正を求めて4年目。ネットキャッシュが多く割安な会社にも、株主還元を強める動きが広がっている。そうした会社として、サクサ・JAFCO・鳥越製粉・スタンレー電気など24社を載せた。18社は配当をDOEで決めるが、ため込んだお金を減らすと書くのはJAFCOとエフ・シー・シーの2社だけだ。
PBR(株価純資産倍率)が1倍を割る会社は、株価が会社の純資産を下回っている。東証は2023年3月、こうした会社に資本コストや株価を意識した経営を求めた。
東証が4月7日に公表した4年目のまとめでは、プライム市場でPBR1倍割れの会社の割合は、2022年7月の50%から27%に下がった。一方、スタンダード市場ではまだ49%が1倍を割る(どちらも2026年3月時点)。大きな会社の還元は桁が変わり、三菱商事は11月4日、最大1兆円の自社株買いを発表した。
海外の投資家が見ているのは、日本の会社が抱えるお金の多さと、その使い道だ。大和アセットマネジメントによると、ネットキャッシュ(現預金などが借入を上回る)の会社の割合はTOPIX500で57%だった。米国のS&P500の18%や欧州のSTOXX600の21%を大きく上回る(2025年9月末)。
刀で数えると、PBR1倍割れでネットキャッシュが時価総額の30%以上あり、自己資本比率も40%以上の会社は402社ある。そのうち118社は、最新の1株配当が過去5年の平均より3割以上多い。
“Find cash-rich Japanese stocks trading below book value that have started returning cash to shareholders”
日本語訳:PBR1倍割れでお金を多く持ち、株主への還元を始めた日本株を探して。
ClaudeのチャットにMCPで刀をつなぎ、上の一文を英語で入れた。Claudeが定量条件と問いを組み、刀が全社を計算して118社に絞り、AIが118社の有報を読んで判定した。支持した33社は有報の原文で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月16日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、33社を支持した。
118社の判定は、支持33社・要確認58社・反証あり27社だった。先頭は還元の変わり方が大きい4社。続いてDOEで配当を決める会社を、目標から見込める配当利回りの高い順に並べた。最後に、配当性向の目安を上げた会社と、自社株買いや下限配当を加えた会社を置いた。PBRとネットキャッシュの割合は決算期末の株価をもとにした値。
「また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。」有報を見る ↗
「当社は、2026年3月期の配当から、年間配当額をDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向50%のいずれか大きい金額としております。」有報を見る ↗
「同中期経営計画の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100%を目標とすることに変更しております。」有報を見る ↗
「当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2025年6月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日から2026年1月28日までの期間に799億9千9百万円(2,629万株)の自己株式取得を実施いたしました。」有報を見る ↗
「具体的には、現中長期経営計画の期間中(2025年度~2029年度)に、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。」有報を見る ↗
「第9次中期経営計画においてはDOE5.0%以上を目指しております。」有報を見る ↗
「新計画では、DOEを経営指標とし、「3.5~4.0%」を目標としております。」有報を見る ↗
「また、2027年3月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率(DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。」有報を見る ↗
「また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。」有報を見る ↗
「毎年の配当金につきましては、DOE4.0%以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。」有報を見る ↗
「これにより、2025年11月に実施いたしました中間配当金の1株当たり55円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。」有報を見る ↗
「配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。」有報を見る ↗
「具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います。」有報を見る ↗
「株主資本配当率(DOE)2.0%以上を目安に決定いたします。」有報を見る ↗
「具体的には、2027年度のDOE目標を「1.5%以上」から「2.5%以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5%以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。」有報を見る ↗
「当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE3%をベースとして1株当たり36円(中間配当18円、期末配当18円)を予定しております。」有報を見る ↗
「今回の中期経営計画にて株主資本も加味した長期安定配当の観点から、まずはDOE(株主資本配当率)目標1.5%の達成を目指す基本方針を掲げております。」有報を見る ↗
「積極的な株主還元を実施するために純資産配当率(DOE)を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。」有報を見る ↗
「この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。」有報を見る ↗
「従来以上に株主還元に対する当社の姿勢を明確にすべく配当性向50%を当面の目安として、当期の期末配当金につきましては、1株につき85円とすることを決定いたしました。」有報を見る ↗
「2024年度より配当性向目安を30%から50%に見直し」有報を見る ↗
「また、当事業年度については、総額104億9千9百万円の自己株式の取得を実施しております。」有報を見る ↗
「第六次中期経営計画期間中の1株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。」有報を見る ↗
「株主還元につきましては、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持と機動的な自己株式の取得を基本方針としております。」有報を見る ↗
なお、支持の33社のうち9社は載せなかった。方針は変えずに業績に合わせて増配した会社や、根拠が中期計画全般の記述にとどまる会社だ(福田組・石井表記・東北新社・ナカノフドー建設・新日本建設・トーソー・NITTOKU・小野測器・SCAT)。
DOE(株主資本配当率)は、配当の総額を株主資本で割った値だ。利益に対する割合で決める配当性向と違い、利益が減っても配当の目安は下がりにくい。載せた24社のうち18社が、DOEを新しく目標にしたか、目標を引き上げた。
DOEの目標をPBRで割ると、目標どおりに払ったときに見込める配当利回りになる。株価が純資産を下回るので、見込める利回りは目標より高い。見込める利回りが4%を超えるのは、18社のうち10社だ。PBRと利回りは決算期末の株価をもとにした値。
| 会社 | DOEの目標 | 見込める利回り | 実績利回り |
|---|---|---|---|
| サクサ | 4.0% | 10.8% | 14.6% |
| JAFCO | 6.0% | 6.8% | 5.9% |
| RYODEN | 4.5% | 6.0% | 4.2% |
| システムズ・デザイン | 5.0% | 5.9% | 4.6% |
| さくらケーシーエス | 3.5〜4.0% | 5.1〜5.9% | 4.3% |
| カナデン | 4.5% | 5.0% | 3.5% |
| エフ・シー・シー | 3.5% | 4.6% | 6.0% |
| スタンレー電気 | 3.5% | 4.5% | 3.6% |
| サンワテクノス | 4.0% | 4.4% | 3.9% |
| 東海理化 | 3.0% | 4.1% | 3.9% |
RYODENとカナデンは、新しい目標を2027年3月期から使う。サクサの実績利回りは2028年度上期までの特別配当を含み、決算期末のあと株価が上がって、11月16日の株価では7.0%になった。
では、この配当は無理なく続くのか。DOEの目標をROE(利益÷株主資本)で割ると、目標どおりに払ったときの配当性向になる。6割を超えるのは6社で、ネットキャッシュが年間の配当の何年分あるかも並べた。
| 会社 | ROE | 目標どおりの配当性向 | ネットキャッシュ |
|---|---|---|---|
| JAFCO | 4.8% | 125.0% | 配当7年分 |
| サクサ | 4.3% | 93.0% | 配当3年分 |
| RYODEN | 5.8% | 78.3% | 配当8年分 |
| さくらケーシーエス | 6.0% | 62.5% | 配当7年分 |
| サンワテクノス | 6.4% | 62.5% | 配当9年分 |
| システムズ・デザイン | 8.3% | 60.2% | 配当14年分 |
JAFCOは目標どおりに払うと、利益の1.25倍を配る。足りない分は、ため込んだお金から出すことになる。サクサも利益の9割を配り、ネットキャッシュは配当の3年分だ。ただ、サクサは今年4〜9月に土地の売却益で純利益156億円を計上しており、この計算より余裕がある。
残る12社は、目標どおりに払っても利益の2〜6割に収まる。配らなかった利益は会社に積み上がるので、配当を払うだけでは、ネットキャッシュは減らない。DOEは配当を安定させる仕組みで、ため込んだお金を減らす仕組みではない。
配当を払うだけでお金が減らないなら、会社はため込んだお金をどうするつもりなのか。刀の判定で、24社にもう1問だけ聞いた。必要以上のお金や自己資本を持っていて、それを減らす、またはこれ以上増やさないと書いているか。現預金や自己資本の目標・上限、余ったお金の株主への還元などを含めた。
支持は2社、要確認12社、反証あり10社だった。考察の表の6社に、判定を並べた。
| 会社 | 目標どおりの配当性向 | 判定 |
|---|---|---|
| JAFCO | 125.0% | 支持 |
| サクサ | 93.0% | 要確認 |
| RYODEN | 78.3% | 反証あり |
| さくらケーシーエス | 62.5% | 要確認 |
| サンワテクノス | 62.5% | 要確認 |
| システムズ・デザイン | 60.2% | 要確認 |
JAFCOは、純資産を圧縮して資本効率を上げることを基本方針に掲げる。投資を続けるための必要資金を段階的に減らし、必要資金を超える現預金は自社株買いを検討すると書く。目標どおりの配当が利益を上回るのは、この方針どおりだ。
エフ・シー・シーは、5年間で生み出す現金を、手元のお金が過剰にならないよう配分すると書く。目標どおりの配当性向は36%だが、新しい中期経営計画には機動的な自社株買いも入っている。
鳥越製粉は要確認だったが、配当性向を100%にした理由を、株主資本をこれ以上積み増して資本効率を悪くしないためと書く。減らすのではなく、増やさない方針だ。
18社がDOEで配当を決めたが、ため込んだお金そのものを減らすと書いたのは2社だけだった。ネットキャッシュが時価総額の3割を超える割安さは、配当の目標を上げるだけでは消えない。お金が減るかどうかは、配当とは別に、余ったお金を返す方針を持つかで決まる。
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