刀 日本株スクリーナー
MCPユースケース · 2026年11月16日実行

株主還元を強めたネットキャッシュ銘柄を、
日本株全体から探した。

東証がPBR1倍割れの是正を求めて4年目。ネットキャッシュが多く割安な会社にも、株主還元を強める動きが広がっている。そうした会社として、サクサ・JAFCO・鳥越製粉・スタンレー電気など24社を載せた。18社は配当をDOEで決めるが、ため込んだお金を減らすと書くのはJAFCOとエフ・シー・シーの2社だけだ。

背景

東証の要請から4年目。ネットキャッシュが多いのにPBR1倍割れの会社も、還元に動き始めた。

PBR(株価純資産倍率)が1倍を割る会社は、株価が会社の純資産を下回っている。東証は2023年3月、こうした会社に資本コストや株価を意識した経営を求めた。

東証が4月7日に公表した4年目のまとめでは、プライム市場でPBR1倍割れの会社の割合は、2022年7月の50%から27%に下がった。一方、スタンダード市場ではまだ49%が1倍を割る(どちらも2026年3月時点)。大きな会社の還元は桁が変わり、三菱商事は11月4日、最大1兆円の自社株買いを発表した。

海外の投資家が見ているのは、日本の会社が抱えるお金の多さと、その使い道だ。大和アセットマネジメントによると、ネットキャッシュ(現預金などが借入を上回る)の会社の割合はTOPIX500で57%だった。米国のS&P500の18%や欧州のSTOXX600の21%を大きく上回る(2025年9月末)。

刀で数えると、PBR1倍割れでネットキャッシュが時価総額の30%以上あり、自己資本比率も40%以上の会社は402社ある。そのうち118社は、最新の1株配当が過去5年の平均より3割以上多い。

01 / 入力

探したい企業像。

“Find cash-rich Japanese stocks trading below book value that have started returning cash to shareholders”

日本語訳:PBR1倍割れでお金を多く持ち、株主への還元を始めた日本株を探して。

ClaudeのチャットにMCPで刀をつなぎ、上の一文を英語で入れた。Claudeが定量条件と問いを組み、刀が全社を計算して118社に絞り、AIが118社の有報を読んで判定した。支持した33社は有報の原文で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月16日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. PBRが1倍未満(決算期末の株価)
  2. ネットキャッシュ(現預金と短期の有価証券から有利子負債を引いた額)が時価総額の30%以上
  3. 自己資本比率が40%以上
  4. 最新の1株配当が、過去5年の平均の1.3倍以上
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 最近、株主還元を始めたか大きく強めた(配当性向の引き上げ・DOE(株主資本配当率)の目標・累進配当・新しい自社株買いなど)。

問いは英語で入れた。

約3,800社対象とする上場企業
118社定量条件に一致
33社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、33社を支持した。

03 / 結果

支持は33社。有報の原文で方針の変化を確かめた24社を載せた。

118社の判定は、支持33社・要確認58社・反証あり27社だった。先頭は還元の変わり方が大きい4社。続いてDOEで配当を決める会社を、目標から見込める配当利回りの高い順に並べた。最後に、配当性向の目安を上げた会社と、自社株買いや下限配当を加えた会社を置いた。PBRとネットキャッシュの割合は決算期末の株価をもとにした値。

  • サクサ6675 · 電気機器

    「また、1株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として1株当たり79円(中間配当39円、期末配当40円)の特別配当を実施することを予定しております。」有報を見る ↗情報通信機器の会社。PBR0.37倍で、ネットキャッシュは時価総額の31%。2028年度上期まで年125円を払う。2027年度からはDOE4%か総還元性向100%の高い方にする方針も決めている。今年4〜9月期は相模原市の土地の売却益で、純利益が156億円になった。11月16日の株価1,790円では、今期予想の年125円で利回り7.0%。

  • JAFCO8595 · 証券、商品先物取引業

    「当社は、2026年3月期の配当から、年間配当額をDOE(前期末株主資本に対する年間配当金額の割合)6%と配当性向50%のいずれか大きい金額としております。」有報を見る ↗国内最大級のベンチャーキャピタル。PBR0.89倍、ネットキャッシュは時価総額の39%。DOE6%は載せた会社で最も高い目標で、前期は配当性向50%(62円)を大きく上回る133円を払った。11月16日の株価2,188円では、利回り6.1%。

  • 鳥越製粉2009 · 食料品

    「同中期経営計画の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100%を目標とすることに変更しております。」有報を見る ↗福岡の製粉会社。PBR0.68倍、ネットキャッシュは時価総額の37%。配当性向の目標を40%以上から100%に変え、利益をほぼすべて配当に回す。前期の配当性向は100.8%。今期も年49円の予定で、1〜9月の経常利益は前年同期より10.5%多い。

  • スタンレー電気6923 · 電気機器

    「当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2025年6月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日から2026年1月28日までの期間に799億9千9百万円(2,629万株)の自己株式取得を実施いたしました。」有報を見る ↗車のランプの大手。PBR0.77倍、ネットキャッシュは時価総額の30%。約800億円の自社株買いは、期末の時価総額3,606億円の2割強にあたり、2月に781億円分を消却した。配当はDOE3.5%か配当性向40%の高い方で、今期は7円増の年111円の予定。

残り20社を見る
  • RYODEN8084 · 卸売業

    「具体的には、現中長期経営計画の期間中(2025年度~2029年度)に、連結株主資本配当率(DOE)4.5%以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。」有報を見る ↗三菱電機の製品を扱う商社。PBR0.75倍、ネットキャッシュは時価総額の44%。5月に、総還元性向50%かDOE3.5%の下限から、累進配当とDOE4.5%以上へ方針を改めた。2027年3月期から適用する。今年4〜9月期は、工場の自動化とデータセンター向けの需要で、営業利益が前年同期より85%増えた。

  • システムズ・デザイン3766 · 情報・通信業

    「第9次中期経営計画においてはDOE5.0%以上を目指しております。」有報を見る ↗業務システムの開発とコンタクトセンターなどの受託の会社。ネットキャッシュが時価総額の80%ある。累進配当を掲げ、DOEの目標を3.5%から5.0%に上げた。配当は45円から55円、今期は60円の予定。

  • さくらケーシーエス4761 · 情報・通信業

    「新計画では、DOEを経営指標とし、「3.5~4.0%」を目標としております。」有報を見る ↗三井住友フィナンシャルグループと関係の深い、金融機関や自治体向けのシステムの会社。PBR0.68倍。前期に配当性向の目安を30〜40%から50%に上げ、新しい計画ではDOE3.5〜4.0%を目標にした。

  • カナデン8081 · 卸売業

    「また、2027年3月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率(DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。」有報を見る ↗三菱電機の製品を扱う商社。ネットキャッシュは時価総額の53%。配当の基準を配当性向40%から、利益の増減に左右されにくいDOE4.5%に切り替える。

  • エフ・シー・シー7296 · 輸送用機器

    「また、2026年5月13日に公表した「第13次中期経営計画(2027年3月期~2031年3月期)」では、連結配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)3.5%のいずれか高い方を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得を行うことを目標として掲げております。」有報を見る ↗二輪車・四輪車のクラッチの会社。PBR0.76倍、ネットキャッシュは時価総額の43%。前期の配当は194円で、期末株価での利回りは6.0%。

  • サンワテクノス8137 · 卸売業

    「毎年の配当金につきましては、DOE4.0%以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。」有報を見る ↗電子部品や機械を扱う商社。ネットキャッシュは時価総額の34%。AI関連の設備投資で利益が予想を上回り、期末配当を2円増やして年122円にした。

  • 東海理化6995 · 輸送用機器

    「これにより、2025年11月に実施いたしました中間配当金の1株当たり55円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり115円となり、前期から20円の増配となります。」有報を見る ↗トヨタ系の、車のスイッチやキーの会社。PBR0.72倍、ネットキャッシュは時価総額の42%。DOE3%を目安にし、配当を20円増やした。

  • 前澤給装工業6485 · 機械

    「配当方針の見直しを行い、普通配当につきましては、純資産配当率(DOE)3%程度を目安に、安定性・継続性に配慮した「累進配当」といたしました。」有報を見る ↗水道の給水管につなぐ継手やバルブの会社。自己資本比率は86%。2025年8月に、DOE3%程度と累進配当を新しく決めた。

  • Zenken7371 · 情報・通信業

    「具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5%と連結配当性向50%のいずれか高い方を基準として配当を行います。」有報を見る ↗Webマーケティングと海外人材の紹介の会社。PBR0.67倍。累進配当を基本にし、前期の配当性向は61.7%だった。

  • 岡山製紙3892 · パルプ・紙

    「株主資本配当率(DOE)2.0%以上を目安に決定いたします。」有報を見る ↗岡山の、板紙と段ボールの会社。PBR0.59倍、ネットキャッシュは時価総額の61%。配当を10円増やして年50円にした。

  • ケンコーマヨネーズ2915 · 食料品

    「具体的には、2027年度のDOE目標を「1.5%以上」から「2.5%以上」に引き上げると共に、2031年度は「3.5%以上」、2035年度は「4.0%以上」と段階的に引き上げ、企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。」有報を見る ↗マヨネーズやサラダの会社。経営目標の一部を前倒しで達成したため、DOEの目標を2035年度の4.0%まで段階的に引き上げた。

  • DAIKO XTECH8023 · 卸売業

    「当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE3%をベースとして1株当たり36円(中間配当18円、期末配当18円)を予定しております。」有報を見る ↗富士通製品を中心にIT機器とシステムを売る会社。ネットキャッシュは時価総額の59%。DOE3%を基にし、配当を年1回から年2回に増やした。

  • 太洋基礎工業1758 · 建設業

    「今回の中期経営計画にて株主資本も加味した長期安定配当の観点から、まずはDOE(株主資本配当率)目標1.5%の達成を目指す基本方針を掲げております。」有報を見る ↗名古屋の基礎工事の会社。PBR0.54倍、ネットキャッシュは時価総額の77%。初めてDOEの目標を置き、配当を60円から65円に増やす予定(3期連続の増配)。

  • テノックス1905 · 建設業

    「積極的な株主還元を実施するために純資産配当率(DOE)を重要指標とし、中期経営計画期間中はDOEを2%以上としており、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。」有報を見る ↗杭と地盤改良の工事会社。ネットキャッシュは時価総額の78%。中期経営計画の間はDOE2%以上にする。

  • K&Oエナジーグループ1663 · 鉱業

    「この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5%」としております。」有報を見る ↗千葉で天然ガスとヨウ素を生産する会社。累進配当を新しく導入し、配当を54円に増やした。

  • NSW9739 · 情報・通信業

    「従来以上に株主還元に対する当社の姿勢を明確にすべく配当性向50%を当面の目安として、当期の期末配当金につきましては、1株につき85円とすることを決定いたしました。」有報を見る ↗システム開発と組込みソフト、LSI設計の会社。ネットキャッシュは時価総額の54%。配当性向50%の目安を新しく置き、年間配当を125円にした。

  • 三晃金属工業1972 · 建設業

    「2024年度より配当性向目安を30%から50%に見直し」有報を見る ↗日本製鉄グループの、金属屋根の工事と建材の会社。ネットキャッシュは時価総額の55%で、重要な有利子負債はない。配当性向の目安を30%から50%に上げた。

  • タカラスタンダード7981 · その他製品

    「また、当事業年度については、総額104億9千9百万円の自己株式の取得を実施しております。」有報を見る ↗システムキッチンや浴室の会社。ROE8%を目指し、配当性向50%に自社株買い105億円を加えて、総還元性向は118.9%になる。

  • 水戸証券8622 · 証券、商品先物取引業

    「第六次中期経営計画期間中の1株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。」有報を見る ↗北関東を地盤とする証券会社。ネットキャッシュは時価総額の57%。年間の下限配当を20円から30円に上げ、200万株の自社株買いも行った。

  • 南海辰村建設1850 · 建設業

    「株主還元につきましては、財務健全性とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当の維持と機動的な自己株式の取得を基本方針としております。」有報を見る ↗南海電鉄系の建設会社。PBR0.69倍。機動的な自社株買いを方針に加え、配当を6円から8円に増やした。

なお、支持の33社のうち9社は載せなかった。方針は変えずに業績に合わせて増配した会社や、根拠が中期計画全般の記述にとどまる会社だ(福田組・石井表記・東北新社・ナカノフドー建設・新日本建設・トーソー・NITTOKU・小野測器・SCAT)。

04 / 考察

DOEの目標どおりに払っても、18社のうち12社は利益の6割以内。配当だけでは、お金は減らない。

DOE(株主資本配当率)は、配当の総額を株主資本で割った値だ。利益に対する割合で決める配当性向と違い、利益が減っても配当の目安は下がりにくい。載せた24社のうち18社が、DOEを新しく目標にしたか、目標を引き上げた。

DOEの目標をPBRで割ると、目標どおりに払ったときに見込める配当利回りになる。株価が純資産を下回るので、見込める利回りは目標より高い。見込める利回りが4%を超えるのは、18社のうち10社だ。PBRと利回りは決算期末の株価をもとにした値。

会社DOEの目標見込める利回り実績利回り
サクサ4.0%10.8%14.6%
JAFCO6.0%6.8%5.9%
RYODEN4.5%6.0%4.2%
システムズ・デザイン5.0%5.9%4.6%
さくらケーシーエス3.5〜4.0%5.1〜5.9%4.3%
カナデン4.5%5.0%3.5%
エフ・シー・シー3.5%4.6%6.0%
スタンレー電気3.5%4.5%3.6%
サンワテクノス4.0%4.4%3.9%
東海理化3.0%4.1%3.9%

RYODENとカナデンは、新しい目標を2027年3月期から使う。サクサの実績利回りは2028年度上期までの特別配当を含み、決算期末のあと株価が上がって、11月16日の株価では7.0%になった。

では、この配当は無理なく続くのか。DOEの目標をROE(利益÷株主資本)で割ると、目標どおりに払ったときの配当性向になる。6割を超えるのは6社で、ネットキャッシュが年間の配当の何年分あるかも並べた。

会社ROE目標どおりの配当性向ネットキャッシュ
JAFCO4.8%125.0%配当7年分
サクサ4.3%93.0%配当3年分
RYODEN5.8%78.3%配当8年分
さくらケーシーエス6.0%62.5%配当7年分
サンワテクノス6.4%62.5%配当9年分
システムズ・デザイン8.3%60.2%配当14年分

JAFCOは目標どおりに払うと、利益の1.25倍を配る。足りない分は、ため込んだお金から出すことになる。サクサも利益の9割を配り、ネットキャッシュは配当の3年分だ。ただ、サクサは今年4〜9月に土地の売却益で純利益156億円を計上しており、この計算より余裕がある。

残る12社は、目標どおりに払っても利益の2〜6割に収まる。配らなかった利益は会社に積み上がるので、配当を払うだけでは、ネットキャッシュは減らない。DOEは配当を安定させる仕組みで、ため込んだお金を減らす仕組みではない。

05 / 深掘り

ため込んだお金を減らすと有報に書くのは、24社のうちJAFCOとエフ・シー・シーの2社だけ。

配当を払うだけでお金が減らないなら、会社はため込んだお金をどうするつもりなのか。刀の判定で、24社にもう1問だけ聞いた。必要以上のお金や自己資本を持っていて、それを減らす、またはこれ以上増やさないと書いているか。現預金や自己資本の目標・上限、余ったお金の株主への還元などを含めた。

支持は2社、要確認12社、反証あり10社だった。考察の表の6社に、判定を並べた。

会社目標どおりの配当性向判定
JAFCO125.0%支持
サクサ93.0%要確認
RYODEN78.3%反証あり
さくらケーシーエス62.5%要確認
サンワテクノス62.5%要確認
システムズ・デザイン60.2%要確認

JAFCOは、純資産を圧縮して資本効率を上げることを基本方針に掲げる。投資を続けるための必要資金を段階的に減らし、必要資金を超える現預金は自社株買いを検討すると書く。目標どおりの配当が利益を上回るのは、この方針どおりだ。

エフ・シー・シーは、5年間で生み出す現金を、手元のお金が過剰にならないよう配分すると書く。目標どおりの配当性向は36%だが、新しい中期経営計画には機動的な自社株買いも入っている。

鳥越製粉は要確認だったが、配当性向を100%にした理由を、株主資本をこれ以上積み増して資本効率を悪くしないためと書く。減らすのではなく、増やさない方針だ。

18社がDOEで配当を決めたが、ため込んだお金そのものを減らすと書いたのは2社だけだった。ネットキャッシュが時価総額の3割を超える割安さは、配当の目標を上げるだけでは消えない。お金が減るかどうかは、配当とは別に、余ったお金を返す方針を持つかで決まる。

あなたの銘柄選びを、そのままAIに。

刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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