定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の事業の欄(事業の内容・経営環境・業績・設備)に「基地局」「5G」「6G」「移動通信」「通信キャリア」「通信工事」「通信建設」「アンテナ」「無線通信」「鉄塔」「Open RAN」「HAPS」「衛星通信」「ミリ波」「テラヘルツ」などのどれかを含む
6Gの実用化は2030年ごろだが、ドコモは通信網の品質を直すために、2026年度の設備投資の計画を9,000億円に引き上げた。通信網の設備や工事で稼ぐ会社として、エクシオグループ・那須電機鉄工・多摩川ホールディングス・アンリツなど15社を載せた。品質を直す投資は、すでにNTTグループの工事を請け負う会社の売上を押し上げているが、鉄塔や測定器の会社の多くには、まだ届いていない。
スクリーニング結果を見る6Gは、5Gの次の世代の携帯の通信だ。通信がさらに速くなり、地上の基地局だけでなく、衛星や成層圏を飛ぶ無人機ともつながることを目指している。ただ、規格はまだ決めている途中で、ドコモもソフトバンクも、実用化は2030年ごろとしている。6Gの商用の基地局は、まだない。
その手前で、5Gの手直しが始まっている。総務省が2026年10月に公表した調査によると、2026年3月末の5Gの基地局は全国で34万6,715局と、1年で3万9,452局増えた。ただし会社ごとの差は大きい。4Gと5Gの基地局に占める5Gの割合は、KDDIが37.25%なのに対し、ドコモは18.52%にとどまった。
NTTは2026年11月4日、ドコモの2026年度の設備投資の計画を、当初より430億円多い9,000億円に引き上げた。理由は「トラヒック増大に対応したモバイルネットワーク品質改善」だ。6Gを待つ数年、通信網への投資は5Gを直す方に向かう。では、通信網の設備や工事で稼ぐ日本の会社はどこか。品質を直すお金は、どこへ流れているのか。刀で、有報から探した。
“We want companies that earn from telecom network infrastructure: selling mobile base stations and their antennas, telecom towers, network equipment or 5G and 6G test instruments, or building and maintaining carrier networks, for telecom carriers and network equipment makers.”
日本語訳:携帯の基地局やアンテナ、通信の鉄塔、通信機器、5G・6Gの測定器を売ったり、通信網の工事や保守を請け負ったりして、通信会社や通信機器メーカーから稼いでいる会社を探したい。
有報の事業の欄に「基地局」「5G」「6G」「通信工事」「アンテナ」「鉄塔」などと書く259社に絞り、この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、26社を支持した。
259社の判定は、支持26社・要確認16社・反証あり217社だった。以下は、そのうち15社を、分野ごとの代表4社を先に置き、続けて通信工事、基地局の機器と鉄塔・電柱の部材、測定器、ケーブルテレビ局向けの設備の順に並べた。
「情報通信分野においては、5Gのサービス拡大、デジタルツイン等の技術が急速に進展するとともに、さまざまなデータの分析・活用が進み、利便性や効率性の向上がAIの普及・高度化によってさらに加速していくものと考えられ、トラヒックの増加に対応するための各通信キャリアによる通信品質向上に向けた投資は今後も継続すると想定されます。」有報を見る ↗
「(電力・通信インフラ事業)主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。」有報を見る ↗
「通信事業者各社は、5G通信の品質向上やネットワーク最適化、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資を進めています。」有報を見る ↗
「GLP2026の3年間は、5Gから6Gへの移行期であり、2030年度に売上高2,000億円企業となるための重要なマイルストーンと位置付けております。」有報を見る ↗
「通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Gインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。」有報を見る ↗
「当社の主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。」有報を見る ↗
「通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。」有報を見る ↗
「通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。」有報を見る ↗
「当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器」有報を見る ↗
「ネットワーク工事保守事業においては、5G基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから」有報を見る ↗
「情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。」有報を見る ↗
「基地局分野では、AIを活用してネットワーク性能と運用効率を高めるAI-RANの研究開発が進められており、第6世代移動通信方式(6G)の実現に向けた研究開発及び標準化に関する検討も進展しております。」有報を見る ↗
「情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画を上回って推移したほか」有報を見る ↗
「事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ISPとなりますが」有報を見る ↗
「当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。」有報を見る ↗
なお、支持のうち、通信の工事や機器が売上の20%に届かない、または割合を確かめられない11社は載せなかった。6G関連銘柄としてよく名前が挙がるNECと富士通もその中にある。NECは、社会インフラ事業が売上の26.1%だが、その約6割は宇宙・防衛で、基地局を含む通信の分は一部だ。富士通は、2025年7月に基地局を含むネットワークの事業を、全額出資の子会社の1FINITYに移した。ほかの9社は、日本電設工業・住友電気工業・大谷工業・プロディライト・KYCOMホールディングス・日本エコシステム・JESCOホールディングス・理経・メディアリンクスだ。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月22日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
通信工事の大手2社は、通信会社向けの売上を、NTTグループ向けとそれ以外に分けて開示している。2026年4〜9月期は、どちらもNTT向けが伸び、それ以外は伸びが小さいか、減った。コムシスは、NTT向けのモバイルの工事の売上が38.4%増え、通信品質を改善する工事が前の期に続いて好調だと書いた。NTT以外の通信会社向けは、設備投資が減って低調だったという。
| 会社 | NTT向け | NTT以外 |
|---|---|---|
| コムシス | +8.9% | −5.2% |
| ミライト・ワン | +8.4% | +1.9% |
一方で、基地局を増やす投資に頼ってきた会社の売上は減っている。2026年4〜9月期に、那須電機鉄工は携帯の通信網への投資の受注が低迷したと書き、イワブチは携帯会社の工事が減り、AKIBAホールディングスの電波対策工事の売上は13.4%減った。基地局の開発に使う試験装置をつくるアルチザネットワークスも、2026年7月期に製品の売上が12.2%減った。載せた15社のうち5社は、有報でも、携帯会社の投資は「一巡」「一服」した、または「縮小傾向」になると書いている。例外は電気興業で、2026年4〜6月期に5G向けのアンテナや鉄塔の案件が持ち直したと書いたが、4〜9月期の決算は発表を延期している。
6Gの実用化は、早くても2030年ごろだ。それまでの数年、通信インフラの売上を動かしているのは、5Gで出遅れたドコモが品質を取り戻すための投資だ。11月に設備投資の計画を引き上げたのも、その延長にある。恩恵はNTTグループの工事を請け負う会社に集まり、基地局の数を増やす投資で売上を立ててきた鉄塔や試験装置の会社の多くには、まだ届いていない。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
スクリーナーを開くほかの実例
光通信・光電融合関連銘柄を、日本株全体から探した データセンター建設で伸びる銘柄を、日本株全体から探した 衛星の量産で受注が伸びる銘柄を、日本株全体から探した 金利上昇の恩恵を受ける銘柄を、銀行以外から探した 不況に強い累進配当銘柄を、日本株全体から探した