MCPユースケース · 2026年11月7日実行

無電柱化で稼ぐ銘柄を、
日本株全体から探した。

無電柱化に関わる語を有報に書く会社と、無電柱化関連銘柄としてよく挙がる会社を合わせた40社の有報をAIに読ませ、工事や部材の記述を原文で確かめて11社を載せた。

背景

国は2026年度から5年で約1,000kmの無電柱化を目指し、東京都は10月末に宅地開発での電柱の新設を原則禁止にした。

無電柱化は、電柱をなくし、電線を道路の下に埋める工事だ。地震や台風で電柱が倒れて道路をふさぐのを防げる。国土交通省によると、ロンドンやパリ、香港などでは無電柱化がほぼ終わっているのに対し、東京23区は8%、大阪市は6%にとどまる（2019年度末、道路の長さで計算）。

国は6月、2026年度から5年間で約1,000kmの整備完了を目指す第3次無電柱化推進計画を決めた。高速道路のインターチェンジと県庁などを結ぶ区間のうち電柱がある約4,700kmでは、整備完了の割合を31%から41%に上げる。東京都では10月31日に条例が施行され、規制区域の宅地開発で電柱の新設が原則禁止になった。宅地開発で電柱を規制する条例は全国で初めてとされる。11月10日の「無電柱化の日」には、国土交通省と自治体の首長がシンポジウムで議論する。

ただ、無電柱化は新しいテーマではなく、進みも遅い。国は1980年代半ばから計画的に進めてきたが、約40年で整備が終わったのは累計9,975km（2024年度末）だ。年に直すと約250kmで、新しい計画の年200kmもこのペースを上回らない。新しい電柱は今も年に約4万本立っている。費用は1kmあたり約5.3億円（2017年度末の国の単価）かかり、標準的な場合は国、自治体、電線を持つ会社が3分の1ずつ負担する。計画を作った市区町村は、3月末時点で全国の18%だ。

仕事はもう有報に出ている。コムシスホールディングスは、傘下の日本コムシスの増収の理由に無電柱化工事を挙げた。日本興業は、電線共同溝（電線を収める地中の管や箱）が堅調だと書いた。

仮説

無電柱化の仕事は、大手の売上に比べれば小さくても、小さな部材会社には大きいのでは？

国の計画の1,000kmに1kmあたり5.3億円を掛けると約5,300億円、1年で1,000億円強になる（単純な掛け算で、自治体や電力会社が独自に進める分は入っていない）。額は大きいが、多くの会社で分け合う。

同じ仕事でも、売上が5兆円ある住友電気工業と、39億円のイトーヨーギョーでは重みが違う。そこで、実際に工事や部材の受注や売上があり、今後の受注や採用の増加にも触れている会社を、刀で有報から探し、その仕事の重みを売上と比べた。

01 / 入力

探したい企業像。

“We want companies with actual sales or orders from the construction or materials used to move overhead power and telecommunication lines underground, and that also point to more of this work ahead.”

日本語訳：電線を地中に埋める無電柱化の工事や部材で、実際に受注や売上があり、今後の増加にも触れている会社を探したい。

刀のMCP連携を使い、Claudeが条件を組んで実行した。有報の主な欄に無電柱化に関わる語を書く28社と、関連銘柄としてよく挙がるが語を書いていない12社を合わせた40社に、2つの問いを英語で入れ、問いの順にAIに有報を読ませた。根拠ありと要確認の会社は有報の原文で確かめ、反証ありでも原文に製品や工事の記述がある会社は加えた。最新の決算は各社の決算短信や説明資料で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月7日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

有報の主な欄に「無電柱」「電線地中化」「電線共同溝」「地中化」「共同溝」「地中線」「地中送電」「電力ケーブル」のどれかを含む（28社）
語がなくても、無電柱化の関連銘柄としてよく挙がる12社を加える

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

架空の電力線や通信線を地中に移す工事や部材（電柱の撤去、電線共同溝、地中の配電線とその管、箱、ケーブル、蓋を含む）で、実際の売上、受注、納入、完成工事を報告しているか。計画や提案、研究開発だけの場合、下水道、水道、ガスなどの一般の地中設備、超高圧送電や海底ケーブルだけの場合、電線を持つ電力会社で製品や工事を売っていない場合は含めない。
架空の電力線や通信線を地中に移すことに結びつけて、具体的な新製品、生産能力や人員の増強、採用や受注の増加の見込みを有報に書いているか。インフラや防災の一般的な記述で、電線を地中に移すことに触れていないものは含めない。

問いは英語で入れ、上から順に判定した。1問目は「無電柱」「電線共同溝」「地中線」、2問目は「無電柱」「電線共同溝」「地中化」を含む段落を先に読ませた。

約3,800社対象とする上場企業

40社定量条件に一致

11社AIが支持と判定

刀は

有報と最新の決算を読み、11社を選んだ。

03 / 結果

載せた11社の有報には、無電柱化に関わる製品や工事の記述がある。

40社の判定は、支持1社・要確認14社・反証あり25社だった。問いは、実際の工事や部材があるかと、今後の増加に触れているかの2つ。原文と最新の決算で確かめて11社を載せ、部材、工事、設計の順に並べた。

日本興業5279 · ガラス・土石製品

「電線類の地中化に供する電線共同溝において、一体化施工を可能にして作業性を高めた新タイプを追加いたしました。」有報を見る ↗コンクリート製品の会社で、2問とも根拠ありとされた唯一の会社。売上の72%を占める土木資材事業で電線共同溝が堅調と書き、2026年3月期の営業利益は33.0%増だった。今期は減収減益の予想で、上期は営業赤字だった。
イトーヨーギョー5287 · ガラス・土石製品

「当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。」有報を見る ↗載せた中で売上が最も小さい39億円。コンクリート製品が売上の58%を占める。無電柱化製品の売上額は書いていない。2026年3月期の営業利益は66.9%増。今期は経常利益18.0%減の予想で、公共事業の大幅な増加は見込めないとも書く。
那須電機鉄工5922 · 金属製品

「（交通等インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。」有報を見る ↗送電や配電の材料の会社で、地中線設備工事も手がける。無電柱化の提案を積極的に行うと書く。今期は売上17.2%減の予想で、第1四半期は増収増益だった。
北海電工1832 · 建設業

「(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。」有報を見る ↗北海道電力グループの工事会社。2026年3月期の地中線工事は、完成工事高81億円（10.8%増）、受注99億円（26.0%増）。
トーエネック1946 · 建設業

「当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。」有報を見る ↗中部電力グループの工事会社。2026年3月期の地中線工事は、完成工事高122億円（18.4%減）だが、受注は153億円（68.8%増）に伸び、次期への繰越は78億円になった。
いであ9768 · サービス業

「また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策（電線共同溝）、交通安全対策、まちづくり関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震や奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。」有報を見る ↗環境と建設のコンサルタント。道路の業務の一つに無電柱化対策を挙げる。2026年1〜9月の営業利益は20.1%増で、通期は6.7%増の予想。

残り5社を見る

旭コンクリート工業5268 · ガラス・土石製品

「(コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。」有報を見る ↗売上76億円のコンクリート製品の会社で、製品の一つに電線共同溝を挙げる。9月に今期の予想を上方修正し、売上78億円、営業利益7億円を見込む。
虹技5603 · 鉄鋼

「また公共関連商品においては安全性及びセキュリティ性能を向上させた自社型マンホールや解析によって強度を担保した電線共同溝（CCボックス）用鋳鉄蓋を製造しており、売上の拡大にも貢献しています。」有報を見る ↗鋳物の会社で、電線共同溝の鉄の蓋を作る。研究開発の欄では売上の拡大に貢献と書く一方、小型鋳物の説明では地中線の鉄蓋を伸び悩みに挙げる。今期の上期も同じ説明だった。
中電工1941 · 建設業

「当社個別の屋内電気工事の事務所工事などの増加に加え、空調管工事や配電線工事、送変電地中線工事も増加し前期に比べ48億円増加、連結子会社が10億円増加したことなどによる。」有報を見る ↗中国電力グループの工事会社。2026年3月期の送変電地中線工事は、完成工事高102億円（12.1%増）、受注113億円（17.2%増）。送電や変電の工事も含む。10月に今期の予想を上方修正し、営業利益310億円を見込む。
コムシスホールディングス1721 · 建設業

「日本コムシスグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者からの通信品質改善工事（モバイル）、ＩＴソリューション事業の大型システム基盤更改案件及び社会システム関連事業の大型データセンター工事・無電柱化工事に加え、再生可能エネルギー関連工事の堅調な進捗等により、増収となりました。」有報を見る ↗通信工事の大手で、売上は6,307億円。増収の理由の一つに無電柱化工事を挙げるが、金額は書いていない。11月に今期の予想を上方修正した。理由は通信とデータセンターや社会インフラの案件で、営業利益560億円を見込む。
オオバ9765 · サービス業

「防災・減災分野においては、「防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策」の推進により、事前防災の観点からの安全な市街地形成や、土地区画整理事業による復興まちづくり、市街地における無電柱化の推進に寄与してまいりました。」有報を見る ↗まちづくりの建設コンサルタント。決算説明資料では、市街地開発事業の無電柱化ガイドラインの受注を挙げる。2026年5月期の営業利益は1.5%増で、今期は4.3%増の予想。

なお、旭コンクリート工業、虹技、トーエネックは、2問目で反証ありとされたが、製品や工事の記述があるので加えた。要確認のうち、東京電力ホールディングス、中部電力、中国電力は工事を発注する側なので載せていない。古河電気工業とETSグループは、原文の中心が送電や再生可能エネルギー向けの地中線だった。エクシオグループとウエスコホールディングスは、事業の説明や研究の項目に語が出るだけだった。

04 / 考察

10億円の仕事の重みは、売上の25%にあたる会社から0.02%の会社まである。

国の計画から計算した年1,000億円強の1%は、約10億円だ。その仕事を受けたとして、売上の何%になるかを並べた。実際の受注額ではなく、重みを比べるための計算だ。

会社	役割	売上	10億円の割合
イトーヨーギョー	部材	39億円	25%
旭コンクリート工業	部材	76億円	13%
日本興業	部材	163億円	6.1%
那須電機鉄工	部材・工事	237億円	4.2%
北海電工	工事	724億円	1.4%
中電工	工事	2,279億円	0.4%
関電工	工事	7,420億円	0.1%
住友電気工業	電線	5兆1,102億円	0.02%

関連銘柄としてよく挙がる20社のうち、有報の主な欄に「無電柱」と書いたのは、イトーヨーギョー、那須電機鉄工、オオバの3社だった。1問目で根拠ありとされた6社は、どれも20社の外の会社だった。書いていない会社に事業がないわけではなく、大手には有報に書くほどの大きさではないとも読める。

ただ、小さい会社の業績がこの仕事で動いたとは、有報からは言えない。部材の会社で無電柱化の売上額を書いた会社はなく、日本興業とイトーヨーギョーは今期の減益を予想している。

無電柱化で業績が動くとすれば、大手より売上の小さい部材の会社だ。その会社で見るべきは、計画の距離より、製品の採用が決算に出てくるかだ。

05 / 展望

電力系の工事会社3社で、地中線工事の受注が増えた。国の計画が進むかは自治体次第だ。

これから増える手がかりは、部材より工事の数字に出ている。電線を地中に通す地中線工事を分けて書く電力系の工事会社では、載せた3社とも2026年3月期の受注が増えた。地中線工事には送電や再生可能エネルギー向けも含まれるので、全部が無電柱化ではない。

会社	受注（前期→当期）	増減	次期への繰越
トーエネック	91億円→153億円	+68.8%	78億円
北海電工	78億円→99億円	+26.0%	71億円
中電工	96億円→113億円	+17.2%	131億円

中電工の数字は送電や変電の工事を含む区分のものだ。

一方で、計画を作った市区町村は18%にとどまり、合意から完成まで何年もかかる。国の計画は、浅く埋める方法、小型の箱、ケーブルの直接埋設など、安く済ませる方法を並べている。安い方法が広がれば同じ予算で進む距離は延びるが、1kmあたりの工事や部材の売上は減る。

受注が先に動くのは工事会社で、低コストの製品が選ばれれば小さな部材の会社に出番が来る。次の決算で見るのは、工事会社の受注が続くかと、部材の会社が採用の実績を書くかだ。

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