定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の主な欄に「監視カメラ」「防犯カメラ」「ネットワークカメラ」「セキュリティカメラ」「映像監視」「クラウド録画」「映像解析」「監視用」など、監視カメラとその周りの製品の語を書く(リスクの欄だけに書く会社は除く)
- 語の少ないALSOKを加えた(計122社)
キヤノンのネットワークカメラなどの売上は、7〜9月に前年同期より35%増えた。監視カメラ関連の売上や受注が増えた会社として、キヤノン・タムロン・セーフィー・セキュアなど16社を載せた。会社全体の業績が上がるのは、監視カメラが売上の柱の会社だ。
スクリーニング結果を見る10月27日、キヤノンは2026年7〜9月期の決算で、ネットワークカメラなどの売上が1,361億円と、前年同期より34.9%増えたと発表した。データセンターや小売向けなど各分野で売上を大きく伸ばした。ネットワークカメラなどの年間の売上見通しも再び引き上げ、前年より19.9%多い5,148億円とした。
国内の市場も伸びている。矢野経済研究所は、2025年度の監視カメラの国内市場を2,529億円(前年度比12.2%増)と見込み、2030年度には4,362億円になると予測する。伸びを引っ張るのは、AIによる映像の解析と、映像をネット上に録画するクラウドカメラだ。
買い手の側でも動きが続く。米国は、HikvisionやDahuaなど中国の監視カメラ大手への規制を強めている。日本政府も、自治体が買うIT機器を原則として政府の認証を受けた製品に限ることにし、2026年6月に省令を出した(2027年7月から)。防犯カメラも対象になる。東京都は、闇バイトによる強盗を受けて始めた、個人宅の防犯カメラなどへの補助(費用の半額、上限2万円)を今年度も続ける。
使われる場所も広がる。小売ではセルフレジの万引き対策にカメラとAIが入り始め、東京メトロは10月、夜間に線路を保守する車両117台で共用する、カメラの映像をAIで見る持ち運び式の運転支援の仕組みを入れると発表した。
“監視カメラの需要が伸びている。それで業績が上がっている会社を探したい。カメラを作る会社だけでなく、部品、録画、映像の解析、設置、監視といった、カメラの周りの製品やサービスを売る会社も含めて見たい。”
有報の主な欄に「監視カメラ」「防犯カメラ」「ネットワークカメラ」「映像監視」「クラウド録画」「映像解析」など、監視カメラとその周りの製品の語を書く会社(リスクの欄だけに書く会社は除く)に、語の少ないALSOKを加えた122社を対象にした。この企業像を2つの問いにして英語で入れ、順番にAIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、掲載した会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月11日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れ、順番に判定した。1問目に当たらない会社には、2問目を聞いていない。
有報の文章を読み、18社を支持した。
122社の判定は、支持18社、要確認29社、反証あり75社だった。先頭には、カメラのキヤノン、レンズのタムロン、クラウド録画のセーフィー、設置のセキュアと高千穂交易、警備のセントラル警備保障を並べた。
「ネットワークカメラは、新開発のチップを搭載し機能を大きく向上させた新製品の投入もあり、当期も堅調に売上を伸ばしました。」有報を見る ↗
「監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。」有報を見る ↗
「当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円(2024年12月末比21.7%増)、課金カメラ台数は35.4万台(2024年12月末比20.8%増)になりました。」有報を見る ↗
「また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ7.5%増加となる4,178,202千円を計上しました。」有報を見る ↗
「リテールソリューション商品類は、アパレル向けにRFIDシステムや監視カメラの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比3.0%増の42億51百万円となりました。」有報を見る ↗
「工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円(同25.0%増)となりました。」有報を見る ↗
「セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。」有報を見る ↗
「監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。」有報を見る ↗
「また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。」有報を見る ↗
「セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。」有報を見る ↗
「こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。」有報を見る ↗
「一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加えて、カメラとAIによる画像・映像の識別解析を連携させる新たなシステム一式のニーズが高まっており、堅調に推移しております。」有報を見る ↗
「当連結会計年度において、東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV(監視カメラ/Industrial TV)及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与しました。」有報を見る ↗
「無線通信インフラ関連分野では、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まる中、各種プラント向けのITV(工業用監視カメラ)や、防災減災に向けた通信システム工事が拡大するとともに、移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末5G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大し、順調に進捗いたしました。」有報を見る ↗
「IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1%増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。」有報を見る ↗
「(通信建設テック事業) 通信建設テック事業においては、主力事業会社である株式会社バディネットの主力の通信キャリア向け屋内電波対策工事が通期を通して一定の工事件数を完了するとともに、人手不足を背景としたサービスロボット関連の導入・保守、防犯・監視ニーズによるクラウド型カメラ設置事業等が順調に拡大いたしました。」有報を見る ↗
なお、支持された18社のうち、北紡は防犯カメラの拡販を計画として書くだけで、ユニソルホールディングスは有報に監視カメラの記述がなかったため、原文で確かめて外した。セコムとALSOKは、監視カメラの事業を書いているが、売上・受注が増えたとまでは書いておらず、要確認だった。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月11日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
監視カメラの事業が伸びても、会社全体の業績にどれだけ出るかは、その事業が売上の何割かで決まる。載せた会社のうち、監視カメラの事業の大きさが分かる6社を並べた。
| 会社 | 監視カメラの事業 | 全社の売上に占める割合 | その事業の売上の伸び |
|---|---|---|---|
| セーフィー | クラウド録画 | ほぼ100% | +26.4% |
| セキュア | 監視カメラシステム | 61% | +7.5% |
| 高千穂交易 | ビジネスセキュリティ | 51% | +10.5% |
| タムロン | 監視・FA用レンズ | 14% | −1.8% |
| セントラル警備保障 | 工事・機器販売 | 14% | +25.0% |
| キヤノン | ネットワークカメラ他 | 9% | +20.1% |
伸び率だけなら、キヤノンのネットワークカメラなどの2025年の伸び20.1%は大きい。ただ、この事業は全社の売上4兆6,247億円の9%で、全社の売上は2.5%増にとどまった。
一方、セーフィーとセキュアは、売上の半分以上が監視カメラだ。セーフィーの課金カメラは1年で2割増えて35.4万台になり、全社の売上は26.4%伸びた。高千穂交易とタムロンの割合は、監視カメラ以外も含む事業区分の値で、上限にあたる。タムロンは、監視カメラ用レンズは増収だったが、FA用を含む区分では1.8%減った。
監視カメラの需要が伸びて、会社全体の業績がはっきり上がるのは、セーフィー、セキュア、高千穂交易のように、監視カメラを売上の柱にする会社だ。キヤノンやタムロンでは、監視カメラの事業が伸びても、全社の数字に占める分は小さい。
では、市場はこれらの会社をどう見ているか。PER(株価が1株あたり利益の何倍か)の高い順に並べた。PERは、各社の決算期末の株価をもとにした値だ。
| 会社 | PER | 利益率 | カメラの割合 |
|---|---|---|---|
| セーフィー | 106.9倍 | 赤字 | ほぼ100% |
| セキュア | 42.3倍 | 4.8% | 61% |
| 高千穂交易 | 26.6倍 | 7.1% | 51% |
| ベイシス | 26.6倍 | 2.6% | 一部 |
| セントラル警備 | 17.5倍 | 5.7% | 14% |
| タムロン | 14.2倍 | 19.6% | 14% |
| キヤノン | 12.6倍 | 9.8% | 9% |
| CSS | 8.6倍 | 3.7% | 一部 |
| 日本テクノ | 8.5倍 | 15.5% | 67% |
| JESCO | 7.0倍 | 9.0% | 一部 |
| AKIBA | 4.4倍 | 4.8% | 一部 |
上位3社は、監視カメラが売上の柱の会社だ。しかも営業利益率は、セーフィーが赤字、セキュアが4.8%、高千穂交易が7.1%と高くない。市場は今の利益ではなく、これからの伸びに値段を付けている。一方、工事の一部として監視カメラを請け負うCSS、JESCO、AKIBAは、4〜9倍にとどまる。
セーフィーが営業赤字なのは、開発費と顧客を得るための費用を先に使っているからだ。有報は、月額の収入が積み上がれば、これらの費用が売上に占める割合は下がると書く。2026年1〜6月期には、営業損益が黒字になった。なお、2025年の純利益4.4億円は、税引前の利益2.8億円より大きく、税金の効果で膨らんでいる。本業は営業赤字なので、PER107倍は稼ぐ力に対する値段としては当てにならない。決算期末の時価総額469億円は、売上190億円の約2.5倍だ。
例外もある。日本テクノ・ラボは、売上の67%が監視映像を含むセキュリティ事業で、営業利益率も15.5%あるが、PERは8.5倍だ。上場先は札幌証券取引所のアンビシャスで、時価総額は9億円と小さく、売買する投資家が限られる。逆にベイシスは、監視カメラが柱ではないのに26.6倍で、この値段は監視カメラだけでは説明できない。
監視カメラが柱の会社は、利益より伸びに値段が付いている。だから決算で伸びが鈍れば、株価は下がりやすい。セキュアは11月12日、セーフィーは11月中旬に、次の決算を出す。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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