刀 日本株スクリーナー
AIスクリーニング実例 · 2026年11月11日実行

監視カメラの需要で伸びる銘柄を、
日本株全体から探した。

キヤノンのネットワークカメラなどの売上は、7〜9月に前年同期より35%増えた。監視カメラ関連の売上や受注が増えた会社として、キヤノン・タムロン・セーフィー・セキュアなど16社を載せた。会社全体の業績が上がるのは、監視カメラが売上の柱の会社だ。

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背景

キヤノンのネットワークカメラなどの売上は、7〜9月に前年同期より35%増えた。

10月27日、キヤノンは2026年7〜9月期の決算で、ネットワークカメラなどの売上が1,361億円と、前年同期より34.9%増えたと発表した。データセンターや小売向けなど各分野で売上を大きく伸ばした。ネットワークカメラなどの年間の売上見通しも再び引き上げ、前年より19.9%多い5,148億円とした。

国内の市場も伸びている。矢野経済研究所は、2025年度の監視カメラの国内市場を2,529億円(前年度比12.2%増)と見込み、2030年度には4,362億円になると予測する。伸びを引っ張るのは、AIによる映像の解析と、映像をネット上に録画するクラウドカメラだ。

買い手の側でも動きが続く。米国は、HikvisionやDahuaなど中国の監視カメラ大手への規制を強めている。日本政府も、自治体が買うIT機器を原則として政府の認証を受けた製品に限ることにし、2026年6月に省令を出した(2027年7月から)。防犯カメラも対象になる。東京都は、闇バイトによる強盗を受けて始めた、個人宅の防犯カメラなどへの補助(費用の半額、上限2万円)を今年度も続ける。

使われる場所も広がる。小売ではセルフレジの万引き対策にカメラとAIが入り始め、東京メトロは10月、夜間に線路を保守する車両117台で共用する、カメラの映像をAIで見る持ち運び式の運転支援の仕組みを入れると発表した。

01 / 入力

探したい企業像。

“監視カメラの需要が伸びている。それで業績が上がっている会社を探したい。カメラを作る会社だけでなく、部品、録画、映像の解析、設置、監視といった、カメラの周りの製品やサービスを売る会社も含めて見たい。”

有報の主な欄に「監視カメラ」「防犯カメラ」「ネットワークカメラ」「映像監視」「クラウド録画」「映像解析」など、監視カメラとその周りの製品の語を書く会社(リスクの欄だけに書く会社は除く)に、語の少ないALSOKを加えた122社を対象にした。この企業像を2つの問いにして英語で入れ、順番にAIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、掲載した会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月11日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 有報の主な欄に「監視カメラ」「防犯カメラ」「ネットワークカメラ」「セキュリティカメラ」「映像監視」「クラウド録画」「映像解析」「監視用」など、監視カメラとその周りの製品の語を書く(リスクの欄だけに書く会社は除く)
  2. 語の少ないALSOKを加えた(計122社)
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 監視カメラ、またはその部品、モニター、録画装置、映像の管理・解析ソフト、クラウド録画、設置、遠隔監視など監視カメラ向けの製品やサービスで売上があり、監視・防犯カメラの用途を有報に明記しているか(入退室管理だけ、ネットワークやサイバーの監視、自社の施設を守るためにカメラを使うだけ、計画や試験だけの場合は含めない)。
  2. 監視カメラやその部品、録画、映像の管理・解析、設置、監視の売上・受注が、直近の年度に増えた、または堅調だったと有報に書いているか(計画や見込み、市場の成長だけの場合は含めない)。

問いは英語で入れ、順番に判定した。1問目に当たらない会社には、2問目を聞いていない。

約3,800社対象とする上場企業
122社定量条件に一致
18社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、18社を支持した。

03 / 結果

支持は18社。原文で確かめて2社を外し、残る16社を、カメラ、部品、録画・回線、設置、警備の順に載せた。

122社の判定は、支持18社、要確認29社、反証あり75社だった。先頭には、カメラのキヤノン、レンズのタムロン、クラウド録画のセーフィー、設置のセキュアと高千穂交易、警備のセントラル警備保障を並べた。

  • キヤノン7751 · 電気機器

    「ネットワークカメラは、新開発のチップを搭載し機能を大きく向上させた新製品の投入もあり、当期も堅調に売上を伸ばしました。」有報を見る ↗カメラ本体。子会社のアクシスと、映像管理ソフトのマイルストーンシステムズを持つ。2025年の「ネットワークカメラ他」の売上は4,294億円で、前年より20.1%増えた。

  • タムロン7740 · 精密機器

    「監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。」有報を見る ↗部品。交換レンズの会社。監視カメラ用とFA用のレンズの事業区分は売上の14.2%で、区分全体の売上は前期より1.8%減った。2026年1〜9月期は、この区分の売上が30.0%増えた。7月には、ソニーから法的拘束力のない買収提案を受けたと発表した。

  • セーフィー4375 · 情報・通信業

    「当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円(2024年12月末比21.7%増)、課金カメラ台数は35.4万台(2024年12月末比20.8%増)になりました。」有報を見る ↗録画・解析。カメラの映像をネット上に録画するクラウド録画の会社で、売上のほぼすべてがこの事業だ。2025年の売上は190億円で、前年より26.4%増えた。2026年1〜6月期は売上が19.6%増え、営業損益が黒字になった。

  • セキュア4264 · 情報・通信業

    「また、SECURE VS(監視カメラシステム)については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ7.5%増加となる4,178,202千円を計上しました。」有報を見る ↗設置・組み込み。監視カメラと入退室管理の仕組みを組み合わせて納める。監視カメラシステムの売上41.8億円は、全社の売上68.4億円の61%にあたる。2026年1〜6月期は、全社の売上が24.5%増え、営業利益はほぼ2倍になった。

残り12社を見る
  • 高千穂交易2676 · 卸売業

    「リテールソリューション商品類は、アパレル向けにRFIDシステムや監視カメラの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比3.0%増の42億51百万円となりました。」有報を見る ↗設置・組み込み。小売店の万引き対策の機器や監視カメラを売る。監視カメラを含むビジネスセキュリティの事業は、売上が10.5%増の151億円で、全社の51.3%を占める。2026年4〜9月期も、この事業の売上は18.0%増えた。

  • セントラル警備保障9740 · サービス業

    「工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円(同25.0%増)となりました。」有報を見る ↗警備。JR東日本系の警備会社。防犯カメラを中心とする工事・機器販売の部門は、全社の売上787億円の14%にあたる。2025年11月には、セーフィーが警備向けに作った新会社に出資した。2026年3〜8月期も、この部門の売上は8.6%増えた。

  • 池上通信機6771 · 電気機器

    「セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。」有報を見る ↗カメラ本体。放送用カメラの会社で、プラントや鉄道向けの監視カメラも作る。2026年9月に、サーバー内の一部のファイルが暗号化されるサイバー攻撃を受けたと公表した。

  • EIZO6737 · 電気機器

    「監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。」有報を見る ↗部品・周辺機器。モニターの会社で、監視カメラの映像を映すモニターや、カメラの映像を直接映す機器を作る。

  • ジオマテック6907 · 電気機器

    「また、監視カメラや産業用プリンターヘッド、次世代エネルギー向けなど、用途拡大が期待される分野の受注は引き続き堅調に推移いたしました。」有報を見る ↗部品。ガラスなどに薄い膜をつける会社で、監視カメラ向けの受注が堅調だったと書く。

  • 日本テクノ・ラボ3849 · 情報・通信業

    「セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。」有報を見る ↗録画・解析。各社の監視カメラをまとめて見る遠隔監視のソフトを作る。監視映像を含むセキュリティ事業は、売上の67.4%を占める。2026年4〜6月期は、この事業の売上が87.5%増えた。

  • ミーク332A · 情報・通信業

    「こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。」有報を見る ↗回線。監視カメラなどの機械向けの通信回線を売る。カメラは映像を上げるため、上りの大容量プランが売れる。

  • あいホールディングス3076 · 卸売業

    「一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加えて、カメラとAIによる画像・映像の識別解析を連携させる新たなシステム一式のニーズが高まっており、堅調に推移しております。」有報を見る ↗設置・組み込み。防犯カメラの機器と設置を手がけ、前期は東京都内の公共の安全向けに、AIで映像を解析するカメラのシステム一式を受注した。セキュリティ機器の事業は売上の18.7%。2026年6月期は、この事業の売上が4.5%増え、6年続けて増収増益になった。

  • CSSホールディングス2304 · サービス業

    「当連結会計年度において、東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV(監視カメラ/Industrial TV)及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与しました。」有報を見る ↗設置・組み込み。ホテルの洗い場などの請負が本業で、子会社の東洋メディアリンクスが金融機関向けの監視カメラを扱う。

  • JESCOホールディングス1434 · 建設業

    「無線通信インフラ関連分野では、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まる中、各種プラント向けのITV(工業用監視カメラ)や、防災減災に向けた通信システム工事が拡大するとともに、移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末5G人口カバー率99%実現に向けて、展開地域を関東から東海・東北エリアへと拡大し、順調に進捗いたしました。」有報を見る ↗設置・組み込み。電気・通信の工事会社で、プラント向けの工業用監視カメラの工事が拡大した。10月に出した2026年8月期の決算でも、監視カメラなどのセキュリティ対策の工事が順調だったと書く。

  • ベイシス4068 · 情報・通信業

    「IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1%増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。」有報を見る ↗設置・組み込み。通信設備やスマートメーターの工事会社で、ネットワークカメラの設置案件が増えた。

  • AKIBAホールディングス6840 · 電気機器

    「(通信建設テック事業) 通信建設テック事業においては、主力事業会社である株式会社バディネットの主力の通信キャリア向け屋内電波対策工事が通期を通して一定の工事件数を完了するとともに、人手不足を背景としたサービスロボット関連の導入・保守、防犯・監視ニーズによるクラウド型カメラ設置事業等が順調に拡大いたしました。」有報を見る ↗設置・組み込み。メモリーなどの部品と通信工事の会社で、子会社のバディネットがクラウドカメラの設置を手がける。2026年4〜6月期は、前期の大型の設置案件が終わったことを、この事業の減収の理由に挙げた。

なお、支持された18社のうち、北紡は防犯カメラの拡販を計画として書くだけで、ユニソルホールディングスは有報に監視カメラの記述がなかったため、原文で確かめて外した。セコムとALSOKは、監視カメラの事業を書いているが、売上・受注が増えたとまでは書いておらず、要確認だった。

詳細な結果を見る

本レポートは、2026年11月11日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

会社全体の業績が上がるのは、監視カメラが売上の柱の会社だ。

監視カメラの事業が伸びても、会社全体の業績にどれだけ出るかは、その事業が売上の何割かで決まる。載せた会社のうち、監視カメラの事業の大きさが分かる6社を並べた。

会社監視カメラの事業全社の売上に占める割合その事業の売上の伸び
セーフィークラウド録画ほぼ100%+26.4%
セキュア監視カメラシステム61%+7.5%
高千穂交易ビジネスセキュリティ51%+10.5%
タムロン監視・FA用レンズ14%−1.8%
セントラル警備保障工事・機器販売14%+25.0%
キヤノンネットワークカメラ他9%+20.1%

伸び率だけなら、キヤノンのネットワークカメラなどの2025年の伸び20.1%は大きい。ただ、この事業は全社の売上4兆6,247億円の9%で、全社の売上は2.5%増にとどまった。

一方、セーフィーとセキュアは、売上の半分以上が監視カメラだ。セーフィーの課金カメラは1年で2割増えて35.4万台になり、全社の売上は26.4%伸びた。高千穂交易とタムロンの割合は、監視カメラ以外も含む事業区分の値で、上限にあたる。タムロンは、監視カメラ用レンズは増収だったが、FA用を含む区分では1.8%減った。

監視カメラの需要が伸びて、会社全体の業績がはっきり上がるのは、セーフィー、セキュア、高千穂交易のように、監視カメラを売上の柱にする会社だ。キヤノンやタムロンでは、監視カメラの事業が伸びても、全社の数字に占める分は小さい。

05 / 深掘り

株価で高く評価されているのも、監視カメラが柱の会社だ。

では、市場はこれらの会社をどう見ているか。PER(株価が1株あたり利益の何倍か)の高い順に並べた。PERは、各社の決算期末の株価をもとにした値だ。

会社PER利益率カメラの割合
セーフィー106.9倍赤字ほぼ100%
セキュア42.3倍4.8%61%
高千穂交易26.6倍7.1%51%
ベイシス26.6倍2.6%一部
セントラル警備17.5倍5.7%14%
タムロン14.2倍19.6%14%
キヤノン12.6倍9.8%9%
CSS8.6倍3.7%一部
日本テクノ8.5倍15.5%67%
JESCO7.0倍9.0%一部
AKIBA4.4倍4.8%一部

上位3社は、監視カメラが売上の柱の会社だ。しかも営業利益率は、セーフィーが赤字、セキュアが4.8%、高千穂交易が7.1%と高くない。市場は今の利益ではなく、これからの伸びに値段を付けている。一方、工事の一部として監視カメラを請け負うCSS、JESCO、AKIBAは、4〜9倍にとどまる。

セーフィーが営業赤字なのは、開発費と顧客を得るための費用を先に使っているからだ。有報は、月額の収入が積み上がれば、これらの費用が売上に占める割合は下がると書く。2026年1〜6月期には、営業損益が黒字になった。なお、2025年の純利益4.4億円は、税引前の利益2.8億円より大きく、税金の効果で膨らんでいる。本業は営業赤字なので、PER107倍は稼ぐ力に対する値段としては当てにならない。決算期末の時価総額469億円は、売上190億円の約2.5倍だ。

例外もある。日本テクノ・ラボは、売上の67%が監視映像を含むセキュリティ事業で、営業利益率も15.5%あるが、PERは8.5倍だ。上場先は札幌証券取引所のアンビシャスで、時価総額は9億円と小さく、売買する投資家が限られる。逆にベイシスは、監視カメラが柱ではないのに26.6倍で、この値段は監視カメラだけでは説明できない。

監視カメラが柱の会社は、利益より伸びに値段が付いている。だから決算で伸びが鈍れば、株価は下がりやすい。セキュアは11月12日、セーフィーは11月中旬に、次の決算を出す。

あなたの銘柄選びを、そのままAIに。

刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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