定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の主な欄に「生体認証」「顔認証」「指紋認証」「静脈認証」「虹彩認証」「声紋認証」「バイオメトリクス」「顔認識」など、生体認証の語のどれかを書く(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)
顔認証の改札と、顔で払う決済が、2026年秋に相次いで動き出した。生体認証を売る会社として、ミガロホールディングス・ソリトンシステムズ・富士通など15社を載せた。売上が立っているのは、改札や決済向けではなく、建物の入口向けだ。
スクリーニング結果を見る生体認証は、顔や指紋、指や手のひらの静脈など、体の特徴で本人を確かめる技術だ。カードや鍵、パスワードの代わりに、顔や指をかざすだけで、入口を通ったり、支払ったりできる。
2026年秋、駅と店でその試みが相次いだ。JR九州は10月16日、博多駅の改札5通路に顔認証のカメラを付け、11〜12月に社員を対象に試すと発表した。顔認証の技術はNEC、改札機は日本信号が担う。東武鉄道と東武百貨店は11月10日、池袋本店で11月19日から、顔をかざして払える決済を始めると発表した。使うのは、東武鉄道が日立製作所と組む生体認証のサービス「SAKULaLa」だ。
建物の入口では、顔認証はすでに数で広がっている。入退室管理の顔認証で台数シェア50.0%(富士経済、2024年)を持つセキュアは、11月13日、顔認証の累計導入件数が9月末で1万4,000件を超えたと発表した。6月末から3か月で1,000件増えた。
“駅の顔認証改札や、顔で払う決済が日本でも動き出した。顔・指紋・静脈などの生体認証を、ほかの会社などに売って稼いでいる会社を探したい。”
有報の主な欄に「生体認証」「顔認証」「指紋認証」「静脈認証」「虹彩認証」など生体認証の語を書く会社(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)53社を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、支持された会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料と発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月16日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、16社を支持した。
53社の判定は、支持16社、要確認9社、反証あり28社だった。先頭には、建物の入口のミガロホールディングスとアイ・エス・ビー、会場の入場のロココ、PCのログインのソリトンシステムズ、機器の富士通と日本アイ・エス・ケイを並べた。
「顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。」有報を見る ↗
「セキュリティシステム機器の販売においては、顔認証端末等の新しいデバイスの投入等がリニューアル案件の獲得数増加につながり、セグメント売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。」有報を見る ↗
「「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru(オースルー)」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET(オースチケット)」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN(オースサイン)」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY(オースルーキー)」があります。」有報を見る ↗
「SmartOn ID シリーズは、顔認証や指静脈認証など多様な認証デバイスに対応したWindows端末向け多要素認証製品で、官公庁・金融・医療など幅広い業種で採用され、21年連続でシェア第1位を維持しています。」有報を見る ↗
「また、国内外で広く活用されている社会インフラビジネスの更なるケイパビリティ強化に向けて、富士通フロンテックの静脈認証関連事業及びRFID事業を本会社分割により当社に統合いたします。」有報を見る ↗
「耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。」有報を見る ↗
「ウ.アイウェルコトール ディープラーニング技術を活用したAI顔認証技術を用いた非接触型のAI顔認証入退室管理システムを提供しております。」有報を見る ↗
「② 「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。」有報を見る ↗
「顔認証システム「AsReaderOne」 予め登録した「顔」を用いた認証システムになります。」有報を見る ↗
「当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。」有報を見る ↗
「具体的には、AIカメラによる顔認証分野において、汎用化・価格競争が進む環境下でも、産業分野に即した業務適用提案を軸に、流通小売業界、建設現場、高セキュリティ施設等のニーズに沿った認証サービスを、ハードウェアを含めたインテグレーション技術や内外のネットワークを組み合わせた提案の強みを活かし、堅調に納入事例を増加させることができました。」有報を見る ↗
「顔認証技術を利用したOffice DXソリューション(顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム)」有報を見る ↗
「具体的なプロダクトとして、生成AI(注4)活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。」有報を見る ↗
「クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証サービス)」有報を見る ↗
「指紋認証システムの開発及び販売」有報を見る ↗
なお、支持されたセキュアは監視カメラの記事に載せたため、ここでは会社の一覧から外し、考察で取り上げた。要確認には、ホームセキュリティの操作機器に顔認証を付けたセコム、勤怠の端末に生体認証を付けたアマノ、声紋認証の案件を受注したテリロジーホールディングスなど9社が入った。SAKULaLaを運営する東武鉄道は、新しい収益源の候補として書くだけで、反証ありだった。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月16日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
改札と決済の顔認証は、まだ試しの段階にある。JR九州の博多駅の顔認証改札は、社員だけを対象にした実証だ。東武鉄道のSAKULaLaは、2024年4月に始まり、登録者は2026年10月時点で約2万4,000人だ。海外では、アマゾンが2026年1月、手のひらをかざして払う「アマゾン・ワン」をやめると発表した。日本経済新聞によると、手のひら決済は、スマホやカードのタッチ決済と比べて便利さに差をつけられなかった。
建物の入口では、顔認証を含む事業の売上が伸びている。入口の顔認証の実績を出している4社を並べた。
| 会社 | 顔認証の実績 | 顔認証を含む事業の売上 |
|---|---|---|
| セキュア | 累計1万4,000件 | 全社の27%、+6.9% |
| ミガロHD | 462棟(前年の約1.8倍) | 全社の9%、+38.1% |
| アイ・エス・ビー | 入れ替え案件が増加 | 全社の15%、+11.1% |
| ロココ | コンサート入場の大型案件 | 非開示(全社+9.3%) |
事業は、セキュアが入退室管理、ミガロホールディングスがFreeiDを含むDX推進、アイ・エス・ビーがセキュリティシステム。期間は、セキュアとアイ・エス・ビーが2025年12月期、ミガロホールディングスが2026年4〜9月期、ロココが2026年1〜9月期。
判定した全数でも、入口の会社が最も多い。生体認証を売ると支持された16社のうち8社(セキュア、ミガロホールディングス、アイ・エス・ビー、ロココ、ノバシステム、ブロードエンタープライズ、アスタリスク、トリプルアイズ)は、建物や会場の入口に付ける顔認証を売る会社だ。決済の顔認証で売上が立ったと書いた会社はなかった。改札の顔認証を書いたのはJR西日本だけで、研究開発の欄の計画だった。
改札と決済の顔認証の技術を担うのは、NECや日立製作所のような大手だ。2社は有報の主な欄に生体認証を書いておらず、今回の53社に入っていない。全社の売上はNECが3.6兆円、日立製作所が10.6兆円あり、生体認証が伸びても全社の数字には表れにくい。
生体認証の売上は、改札や決済のニュースより先に、マンションやオフィス、会場の入口で積み上がっている。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
スクリーナーを開くほかの実例