刀 日本株スクリーナー
AIスクリーニング実例 · 2026年11月17日実行

eKYC関連銘柄を、
日本株全体から探した。

有報にeKYCや公的個人認証を書いた18社をAIが読み、オンラインの本人確認を他の会社に売って売上がある8社を支持した。

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背景

免許証の画像の漏えいを受け、銀行は撮影による本人確認をやめ始めた。

eKYCは、銀行の口座開設やスマホの契約で、窓口に行かずにスマホで済ませる本人確認だ。免許証などの書類と自分の顔を撮って送り、同じ人かを照合する方法が広く使われてきた。

2026年9月、カーシェアのタイムズカーで不正アクセスがあり、約160万アカウントで、運転免許証の画像などの本人確認書類が漏れた。金融庁は10月9日、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが起きているとして、金融機関に、ICチップの読み取りによる本人確認への切り替えを急ぐよう求めた。

書類の画像を送る方法は、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で2027年4月1日に廃止され、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方法に原則一本化される。大手銀行は施行を待たずに動いた。みずほ銀行は、タイムズカーの漏えいを受けて、2026年10月19日にスマホでの口座開設で書類を撮影する本人確認をやめ、ICチップの読み取りに切り替えた。三菱UFJ銀行は2026年5月に、三井住友信託銀行は3月に切り替えを済ませている。

オンラインの本人確認を売る日本の会社は、もう伸びている。オンラインの本人確認「LIQUID eKYC」が主力のELEMENTSは、2025年11月期の売上が53.0%増えた。サイバートラストは有報に、銀行での利用が広がり、本人確認サービスが倍増したと書いた。ショーケースの「ProTech ID Checker」は、有報に書いた累計400社から、2026年10月には500社まで導入が増えた。

01 / 入力

探したい企業像。

“免許証の画像の漏えいを受けて、銀行が本人確認をICチップの読み取りに切り替え始めた。eKYC(オンラインの本人確認)の仕組みを他の会社に売って稼いでいる会社を探したい。”

有報の主な欄に「eKYC」「オンライン本人確認」「本人確認サービス」「公的個人認証」「ICチップの読み取り」「犯罪収益移転防止法」など、オンラインの本人確認の語を書く会社(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)18社を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、支持された会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料と発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月17日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 有報の主な欄に「eKYC」「オンライン本人確認」「本人確認サービス」「公的個人認証」「ICチップの読み取り」「犯罪収益移転防止法」など、オンラインの本人確認の語のどれかを書く(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. オンラインの本人確認(eKYC)を、他の会社や官公庁に売って売上があるか。たとえば、本人確認書類の写真と本人の顔の照合、マイナンバーカードや運転免許証のICチップの読み取り、マイナンバーカードの電子証明書による公的個人認証(JPKI)で、企業が顧客の本人確認を離れた場所から行えるサービス、ソフト、基盤(自社の顧客の口座開設や申し込みにeKYCを使うだけの場合、本人確認ではなくカード決済や保険証の確認のためのICチップの読み取り機や端末、本人確認のサービスのない一般のOCR・データ入力・顧客対応、研究・試験・計画だけの場合は含めない)。

問いは英語で入れた。

約3,800社対象とする上場企業
18社定量条件に一致
8社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、8社を支持した。

03 / 結果

支持は8社。ELEMENTS、ショーケース、サイバートラストなど、本人確認の仕組みを売る会社だ。

18社の判定は、支持8社、要確認4社、反証あり6社だった。本人確認が本業のELEMENTS、ショーケース、サイバートラストを先に、本人確認をほかの事業に加えて売る5社を後に並べた。

  • ELEMENTS5246 · 情報・通信業

    「スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合したり、本人確認書類のICチップの読み取りを実施したりすることで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。」有報を見る ↗スマホでの本人確認。旧社名はLiquid。オンラインの本人確認「LIQUID eKYC」が主力で、2025年11月期の売上は39億円、前期より53.0%増えた。2026年8月から、全国のドコモショップと取扱店の店頭での本人確認にLIQUID eKYCが順次使われ始めた(10月に発表)。ICチップを読み取り、チップ内の顔写真とその場で撮った顔を照合する。

  • ショーケース3909 · サービス業

    「オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。」有報を見る ↗スマホでの本人確認。Webサイトの入力フォームの改善が本業で、オンラインの本人確認「ProTech ID Checker」を売る。導入は2026年10月に累計500社を超えた。書類の撮影から、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードのICチップの読み取りまで対応する。

  • サイバートラスト4498 · 情報・通信業

    「特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。」有報を見る ↗スマホでの本人確認・電子証明書。電子証明書やオンラインの本人確認「iTrust」などのトラストサービスを売る。2026年4〜9月期は売上が13.0%増え、トラストサービスでは金融機関向けの本人確認サービスが伸びた。

  • フライトソリューションズ3753 · 情報・通信業

    「b.決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。」有報を見る ↗店頭の本人確認。カード決済の端末が本業で、マイナンバーカードのICチップを読む本人確認「myVerifist」を売る。2026年10月、2027年4月の対面の本人確認の厳格化に向けて、iPadにつなぐ読み取り機にも対応し、ICチップでの本人確認を広めるため加賀電子と協業すると発表した。

残り4社を見る
  • ミトラグループ6093 · サービス業

    「また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。」有報を見る ↗不動産取引の本人確認。不動産取引や士業向けのクラウドが本業で、マイナンバーカードで本人確認と電子署名ができる「サムポロトラスト」を売る。2026年8月には、これから売る不動産会社向けの「ミトラeye」を発表した。2027年4月から不動産会社などにICチップを読む本人確認が求められることを受け、本人確認と記録の保存を一つの流れにまとめる。ICチップの読み取りにはTRUSTDOCKのeKYCを使い、提供は2027年初頭の予定だ。

  • 日本通信9424 · 情報・通信業

    「金融機関のウェブサイトとFPoSを連携し、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能を提供することで、金融機関による本人確認をサポートしています。」有報を見る ↗マイナンバーカードの電子証明書。格安SIMが本業で、マイナンバーカードの電子証明書で本人を確かめる基盤「FPoS」を、金融機関などに売る。2026年4月の携帯電話の本人確認の規則の改正を受け、自社の「日本通信SIM」の申し込みも、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認に変えた。

  • イー・ガーディアン6050 · サービス業

    「eKYCサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。」有報を見る ↗本人確認の代行。投稿の監視や顧客対応の代行が本業で、キャッシュレス決済の個人や加盟店の審査で、オンラインの本人確認を請け負う。有報には、2025年9月期にFintech関連の本人確認業務が伸びたと書いた。

  • カウリス153A · サービス業

    「さらには、新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」を提供開始し、規模は限定的ではあるものの、当事業年度より売上を計上することができました。」有報を見る ↗電力の契約情報での本人確認。ログインの不正を見つける「Fraud Alert」が本業で、全国10社の送配電会社と組み、電力の契約情報を使って不正な口座開設を防ぐ「Grid Data KYC」を2025年9月に始めた。有報には、規模は限られるが売上を計上できたと書いた。

なお、要確認のBIPROGYは、地方銀行向けのアプリに公的個人認証での口座開設を足したと研究開発の欄に書いていたが、売上は書いていなかった。反証ありの6社には、本人確認ではなくカード決済のためにICチップを読む端末のGMOフィナンシャルゲートや、自社の口座開設にeKYCを使うトレイダーズホールディングスなどが入った。

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本レポートは、2026年11月17日時点の有価証券報告書を用いた結果です。

04 / 考察

法改正の追い風が業績に出ているのは、本人確認が本業の会社だ。

支持した8社の直近の決算を、本人確認を含む事業が全社の売上に占める割合と、会社が決算で挙げた売上の増減の理由で並べた。

会社本人確認を含む事業の比率直近の伸び会社が挙げた理由
ELEMENTSほぼ全部+59.1%法改正で市場が拡大
ショーケース86%決算期変更で比較なし法改正を背景に伸長
サイバートラスト56%+13.0%金融機関向けの本人確認
日本通信非開示+14.3%格安SIM
カウリス非開示+20.1%本人確認は「規模は限定的」
ミトラグループ18%−3.9%(士業事業)機器販売の減少
フライトソリューションズ非開示上方修正決済端末
イー・ガーディアン非開示−0.2%ゲーム・広告審査の案件

本人確認を含む事業が売上の半分以上を占めるのは、ELEMENTS、ショーケース、サイバートラストの3社だ。ELEMENTSとショーケースは法改正を、サイバートラストは金融機関向けの本人確認サービスを、伸びた理由に挙げた。ELEMENTSは、犯罪収益移転防止法の改正の影響でオンラインの本人確認の市場が拡大したと書いた(売上の伸びには、子会社にしたポラリファイの分も含む)。ショーケースは、携帯電話の本人確認の規則の改正と、2027年4月の犯罪収益移転防止法の施行を背景に、ProTech ID Checkerが伸びたと書いた。

残る5社では、本人確認は売上の一部で、決算で挙げた増減の理由も別の事業だった。日本通信は格安SIM、フライトソリューションズは決済端末、イー・ガーディアンはゲームと広告審査の案件を挙げた。ミトラグループは、本人確認を含む士業向けの事業の売上が、機器販売の減少で3.9%減った。カウリスは、本人確認のサービスの売上を、有報で「規模は限定的」と書いている。

追い風は、ここで終わらない。2027年4月1日からは、対面の本人確認でもICチップの読み取りが必須になる。携帯電話の店頭での本人確認も、携帯電話不正利用防止法の施行規則の改正で、同じ時期に厳しくなる。対応する製品も出てきた。ドコモは全国のドコモショップと取扱店で、ELEMENTSのLIQUID eKYCを順次導入する。フライトソリューションズはiPadにつなぐ読み取り機でもICチップを読めるようにした。ミトラグループは、不動産取引の本人確認をまとめるクラウドを2027年初頭に出す予定だ。

これまでの追い風は、スマホで口座を開くときの本人確認だった。2027年4月からは、店頭と不動産の取引の本人確認が加わる。この需要が業績に表れるとすれば、まず本人確認が本業の会社で、ドコモの店頭に採用されたELEMENTSは、その最初の候補になる。

あなたの銘柄選びを、そのままAIに。

刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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