定量条件
刀が独自指標で全社を計算する。
- 有報の主な欄に「eKYC」「オンライン本人確認」「本人確認サービス」「公的個人認証」「ICチップの読み取り」「犯罪収益移転防止法」など、オンラインの本人確認の語のどれかを書く(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)
有報にeKYCや公的個人認証を書いた18社をAIが読み、オンラインの本人確認を他の会社に売って売上がある8社を支持した。
スクリーニング結果を見るeKYCは、銀行の口座開設やスマホの契約で、窓口に行かずにスマホで済ませる本人確認だ。免許証などの書類と自分の顔を撮って送り、同じ人かを照合する方法が広く使われてきた。
2026年9月、カーシェアのタイムズカーで不正アクセスがあり、約160万アカウントで、運転免許証の画像などの本人確認書類が漏れた。金融庁は10月9日、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが起きているとして、金融機関に、ICチップの読み取りによる本人確認への切り替えを急ぐよう求めた。
書類の画像を送る方法は、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で2027年4月1日に廃止され、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方法に原則一本化される。大手銀行は施行を待たずに動いた。みずほ銀行は、タイムズカーの漏えいを受けて、2026年10月19日にスマホでの口座開設で書類を撮影する本人確認をやめ、ICチップの読み取りに切り替えた。三菱UFJ銀行は2026年5月に、三井住友信託銀行は3月に切り替えを済ませている。
オンラインの本人確認を売る日本の会社は、もう伸びている。オンラインの本人確認「LIQUID eKYC」が主力のELEMENTSは、2025年11月期の売上が53.0%増えた。サイバートラストは有報に、銀行での利用が広がり、本人確認サービスが倍増したと書いた。ショーケースの「ProTech ID Checker」は、有報に書いた累計400社から、2026年10月には500社まで導入が増えた。
“免許証の画像の漏えいを受けて、銀行が本人確認をICチップの読み取りに切り替え始めた。eKYC(オンラインの本人確認)の仕組みを他の会社に売って稼いでいる会社を探したい。”
有報の主な欄に「eKYC」「オンライン本人確認」「本人確認サービス」「公的個人認証」「ICチップの読み取り」「犯罪収益移転防止法」など、オンラインの本人確認の語を書く会社(リスク・役員・大株主・配当の欄だけに書く会社は除く)18社を対象にした。この企業像を1つの問いにして英語で入れ、AIに有報を読ませた。判定はClaudeが刀と同じ判定の仕組みで実行し、支持された会社は有報の原文で確かめた。最新の動きは各社の決算資料と発表で確かめた。判定とデータの時点は2026年11月17日。
刀が独自指標で全社を計算する。
AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。
問いは英語で入れた。
有報の文章を読み、8社を支持した。
18社の判定は、支持8社、要確認4社、反証あり6社だった。本人確認が本業のELEMENTS、ショーケース、サイバートラストを先に、本人確認をほかの事業に加えて売る5社を後に並べた。
「スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合したり、本人確認書類のICチップの読み取りを実施したりすることで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現しております。」有報を見る ↗
「オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。」有報を見る ↗
「特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。」有報を見る ↗
「b.決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証(公的個人認証)ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。」有報を見る ↗
「また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。」有報を見る ↗
「金融機関のウェブサイトとFPoSを連携し、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能を提供することで、金融機関による本人確認をサポートしています。」有報を見る ↗
「eKYCサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。」有報を見る ↗
「さらには、新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」を提供開始し、規模は限定的ではあるものの、当事業年度より売上を計上することができました。」有報を見る ↗
なお、要確認のBIPROGYは、地方銀行向けのアプリに公的個人認証での口座開設を足したと研究開発の欄に書いていたが、売上は書いていなかった。反証ありの6社には、本人確認ではなくカード決済のためにICチップを読む端末のGMOフィナンシャルゲートや、自社の口座開設にeKYCを使うトレイダーズホールディングスなどが入った。
詳細な結果を見る本レポートは、2026年11月17日時点の有価証券報告書を用いた結果です。
支持した8社の直近の決算を、本人確認を含む事業が全社の売上に占める割合と、会社が決算で挙げた売上の増減の理由で並べた。
| 会社 | 本人確認を含む事業の比率 | 直近の伸び | 会社が挙げた理由 |
|---|---|---|---|
| ELEMENTS | ほぼ全部 | +59.1% | 法改正で市場が拡大 |
| ショーケース | 86% | 決算期変更で比較なし | 法改正を背景に伸長 |
| サイバートラスト | 56% | +13.0% | 金融機関向けの本人確認 |
| 日本通信 | 非開示 | +14.3% | 格安SIM |
| カウリス | 非開示 | +20.1% | 本人確認は「規模は限定的」 |
| ミトラグループ | 18% | −3.9%(士業事業) | 機器販売の減少 |
| フライトソリューションズ | 非開示 | 上方修正 | 決済端末 |
| イー・ガーディアン | 非開示 | −0.2% | ゲーム・広告審査の案件 |
本人確認を含む事業が売上の半分以上を占めるのは、ELEMENTS、ショーケース、サイバートラストの3社だ。ELEMENTSとショーケースは法改正を、サイバートラストは金融機関向けの本人確認サービスを、伸びた理由に挙げた。ELEMENTSは、犯罪収益移転防止法の改正の影響でオンラインの本人確認の市場が拡大したと書いた(売上の伸びには、子会社にしたポラリファイの分も含む)。ショーケースは、携帯電話の本人確認の規則の改正と、2027年4月の犯罪収益移転防止法の施行を背景に、ProTech ID Checkerが伸びたと書いた。
残る5社では、本人確認は売上の一部で、決算で挙げた増減の理由も別の事業だった。日本通信は格安SIM、フライトソリューションズは決済端末、イー・ガーディアンはゲームと広告審査の案件を挙げた。ミトラグループは、本人確認を含む士業向けの事業の売上が、機器販売の減少で3.9%減った。カウリスは、本人確認のサービスの売上を、有報で「規模は限定的」と書いている。
追い風は、ここで終わらない。2027年4月1日からは、対面の本人確認でもICチップの読み取りが必須になる。携帯電話の店頭での本人確認も、携帯電話不正利用防止法の施行規則の改正で、同じ時期に厳しくなる。対応する製品も出てきた。ドコモは全国のドコモショップと取扱店で、ELEMENTSのLIQUID eKYCを順次導入する。フライトソリューションズはiPadにつなぐ読み取り機でもICチップを読めるようにした。ミトラグループは、不動産取引の本人確認をまとめるクラウドを2027年初頭に出す予定だ。
これまでの追い風は、スマホで口座を開くときの本人確認だった。2027年4月からは、店頭と不動産の取引の本人確認が加わる。この需要が業績に表れるとすれば、まず本人確認が本業の会社で、ドコモの店頭に採用されたELEMENTSは、その最初の候補になる。
刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。
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