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AIスクリーニング実例 · 2026年10月30日実行

持ち合い株を売って株主還元する銘柄を、
日本株全体から探した。

政策保有株（持ち合い株）だけで時価総額に迫る会社のうち、売って株主に返すと言っているのはどこか。刀で、政策保有株が時価総額の8割以上ある42社に絞り、有報と最新の開示で確かめた。

背景

持ち合い株を売り、そのお金を株主に返す会社が増えている。

政策保有株（持ち合い株）は、取引先との関係を保つために持つ株だ。会社のお金を事業に使わずに寝かせることになるため、投資家から縮減を求められてきた。

東海染工は10月23日、政策保有株式の縮減のため、上場株2銘柄を2027年4月末までに売ると決めた。売却益は約3億6,000万円の見込みで、今期の純利益予想1億円を大きく上回る。7月にも1銘柄を売り切り、1億1,000万円の売却益を計上している。

売る側を後押しする制度も整った。東証が7月21日に公表した改訂コーポレートガバナンス・コードは、売りたいと言われた会社が取引の縮小をほのめかして売却を妨げてはならないという規定を、原則に格上げした。大手損保は政策保有株をゼロにする方針で売却を続け、3メガバンクも削減を続ける。運用会社は、保有目的を純投資に変えるだけの「見せかけの削減」を認めないよう、議決権行使の基準を改めた。

売ったお金を株主に返す会社も出ている。TBSホールディングスは5月、投資有価証券を少なくとも1,350億円売る計画に引き上げ、成長投資と株主還元に充てるとした。同じ日に、上限360億円の自社株買いも決めた。

仮説

持ち合い株が時価総額並みなら、売ったお金の使い道で、株主に戻る額が変わるのでは？

持ち合い株が時価総額に近い会社は、それを売るだけで、会社全体の値段に近いお金が出てくる。

そのお金を事業に回すか、配当や自社株買いで株主に返すかは、会社が決める。売る方針だけでなく、売ったお金を株主に返すと書いている会社ほど、売却が株主の取り分に直結する。

そこで、保有株が時価総額の8割以上ある会社のうち、売る方針と、売ったお金を株主に返す方針の両方を書いている会社を、刀で探した。

01 / 入力

探したい企業像。

“Among companies whose cross-shareholdings alone come close to (or exceed) their market cap, which ones are willing to sell them and say they will return the money to shareholders?”

日本語訳：持ち合い株だけで時価総額に迫る（または超える）会社のうち、売る気があり、売ったお金を株主に返すと言っている会社はどこか。

刀のMCP連携を使い、Claudeが条件を組んで実行した。政策保有株が時価総額の8割以上ある会社に絞り、売る方針と売ったお金の使い道を2つの問いにして英語で入れ、問いの順にAIに有報を読ませた。そのうえで、有報の原文と各社の決算短信・適時開示で確かめた。実行とデータの時点は2026年10月30日。

02 / 条件

この条件で、日本株全体を調べた。

A

定量条件

刀が独自指標で全社を計算する。

  1. 政策保有株の貸借対照表計上額（提出会社と主な子会社の合計）が、時価総額の8割以上。どちらも決算期末の値
B

定性条件

AIが有報を一社ずつ読み、支持と反証を判定する。

  1. 政策保有株式を縮減する、または売却する方針を書いているか。
  2. 政策保有株式を売って得たお金を、配当や自社株買いなどの株主還元に使うと書いているか。

問いは英語で入れ、上から順に判定した。

約3,800社対象とする上場企業
42社定量条件に一致
0社AIが支持と判定
刀は

有報の文章を読み、0社を支持した。

03 / 結果

支持は0社。原文と開示で確かめた8社を載せた。

42社の判定は、支持0社・要確認9社・反証あり33社だった。要確認の9社のうち、売る方針を原文で確かめた8社を載せた。売る方針と、売ったお金を株主に返す方針の両方を書いた5社を先頭に、還元とのつながりが弱い3社を後ろに並べた。

  • TBSホールディングス9401 · 情報・通信業

    「当社グループとしては、引き続き、収益基盤の強化や成長戦略投資を通じた持続的な成長に最優先で取り組んでまいりますが、コンテンツIP等への成長投資については、営業キャッシュ・フロー拡大の連鎖を生み出すまでに一定の時間を要する性質があることも踏まえ、成長戦略投資と株主還元を適切なバランスにより推進いたします。」有報を見る ↗テレビ局の持株会社。保有株は9,089億円で、時価総額9,275億円とほぼ同じ（どちらも決算期末）。5月に投資有価証券の売却計画を1,350億円以上に引き上げ、株主還元を1,050億円規模に増やした。今期の年間配当は100円の予定。

  • メガチップス6875 · 電気機器

    「財務戦略においては、政策保有株式の縮減を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと株式売却により創出した資金を成長投資や株主還元に活用することで、自己資本の適正化と資本効率の向上を図っていく考えです。」有報を見る ↗任天堂向けが売上の77%を占めるLSIの会社。保有株2,037億円の大半は米SiTime株で、2030年度に持株比率を5%程度まで下げる。今年4〜6月期はSiTime株の売却益484億円で、四半期の純利益が過去最高の334億円になり、同じ期に自社株買いに93億円を使った。

  • 東海染工3577 · 繊維製品

    「また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。」有報を見る ↗染色加工の会社で、子育て支援や洗濯の事業も持つ。保有株36億円が時価総額35億円を上回る。配当政策の欄に、縮減で得たお金で株主還元を強めると書いている。10月23日に上場2銘柄の売却を決め、売却益は約3.6億円の見込み。

  • 日本コンクリート工業5269 · ガラス・土石製品

    「なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。」有報を見る ↗コンクリートパイルやポールの会社。保有株173億円は時価総額181億円の95%。2024年の中期経営計画で縮減の目安を約20億円とし、前期は売却益7.7億円を計上した。今期の年間配当は8円から10円に増やす予定。

  • サンメッセ7883 · その他製品

    「また、資本効率（ROE）の向上を意識し、政策保有株式の継続的な縮減を進め、そこで得られた資金を成長投資や株主還元に充当することで、バランスシートの最適化を図ります。」有報を見る ↗岐阜の印刷会社。保有株69億円が時価総額65億円を上回る。2035年に向けた新しい経営ビジョンをまとめ、資本政策に縮減と還元を盛り込んだ。

  • 安田倉庫9324 · 倉庫・運輸関連

    「また、財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減（3年間で時価総額約100億円を目標）や資産の入替えを通じ、施設の増強、Ｍ＆Ａなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。」有報を見る ↗倉庫と不動産の会社。保有株764億円が時価総額727億円を上回る。3年で時価約100億円を減らし、そのお金は物流施設やM&Aへの投資に回す。還元は、累進配当と自社株買いを検討すると書く。

  • ダイナパック3947 · パルプ・紙

    「b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円」有報を見る ↗段ボールや紙器の会社。2024〜2026年の財務計画で、政策保有株の縮減と借入で105億円を集め、M&Aなど成長戦略に135億円、配当と自社株買いに25億円を充てる。

  • 丸尾カルシウム4102 · 化学

    「③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。」有報を見る ↗炭酸カルシウムの会社。保有株43億円は時価総額33億円の1.3倍。政策保有株の売却と自社株買いを並べて掲げ、前期は売却益で純利益がほぼ倍になった。

04 / 考察

8社のうち5社は、保有株が時価総額を上回る。売ったのは、まだ年に数%だ。

8社を、時価総額比（保有株÷時価総額）の高い順に並べた。1倍を超える会社は、株価が持ち合い株の時価にも届いていない。保有株と時価総額は決算期末の値で、売却割合は前期の売却額を保有株で割った値だ。

会社時価総額比保有株時価総額売却割合
メガチップス1.41倍2,037億円1,449億円7.9%
丸尾カルシウム1.29倍43億円33億円2.2%
サンメッセ1.06倍69億円65億円6.1%
安田倉庫1.05倍764億円727億円3.4%
東海染工1.03倍36億円35億円6.3%
TBS0.98倍9,089億円9,275億円5.4%
日本コンクリート0.95倍173億円181億円6.1%
ダイナパック0.81倍192億円238億円12.7%

42社に広げると、23社で保有株が時価総額を上回る。保有株は売る前の時価で、売れば含み益に税金がかかる。それでも、会社の値段に近い額が、取引先の株として眠っている。

8社が前期に売ったのは、保有株の2〜13%だった。同じペースが続けば、売り切るまでにダイナパックでも8年、TBSは19年、安田倉庫は29年かかる。売る目標を金額で出している会社も、目標は保有株のごく一部だ。

会社保有株売る目標保有株に対して
TBS9,089億円1,350億円以上（2024〜26年度）15%
安田倉庫764億円時価約100億円（3年）13%
日本コンクリート173億円約20億円（2024年中計）12%

TBSの目標は、政策保有株を含む投資有価証券全体の額だ。目標どおり売っても、保有株の大半は残る。

売却は利益も押し上げる。東海染工が10月に決めた売却の見込み益約3.6億円は、今期の純利益予想1億円の3倍を超える。日本コンクリートの前期の売却益7.7億円も、純利益6.8億円を上回った。

株価が持ち合い株の価値にも届かない会社が、その株を年に数%ずつ売り、売ったお金を株主に返すと言っている。売却は始まったばかりで、この先10年以上、配当と自社株買いの原資が出続ける。

あなたの投資先選びを、そのままAIに。

刀が独自指標で企業を絞り込み、AIが有報を読んで定性条件を判定する。複雑な仮説・企業像に対し、あなたが一社ずつ行っていた選定を、AIが日本株全体で実行する。

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